歴史が面白い450

令和3年9月8日

  <9月8日>

入国待機、10日間に短縮。政府は入国者の待機措置を段階的に緩和する。新型コロナワクチンの接種を済ませた日本人ら向けに、入国や帰国時に課す2週間の自宅などでの待機期間を10日間に短縮する案を与党に示す。早ければ9月中の運用開始を目指す。

ワクチンは日本政府が承認している米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカ製が対象。

日本経済新聞9月9日)

 

(コメント)

ワクチン接種者の規制を緩和する動きが出てきた。

この動きはこれからも多方面に出てくるだろう。

だが最近の知見をみると、果たしこれでよいのだろうか。

 

シンガポールは接種完了率が8割だが、

9月に入ってブレークスルー感染で感染急拡大だ。

シンガポール保健相はワクチンで感染が防げるのは40%程度と言っている。

 

米国ではデルタ株はワクチン接種しても、

鼻腔でウイルスが増殖することを実験で初めて実証した。

未接種者と同じように鼻腔で増殖し、発症しなくとも人にうつすこともありうるという。

 

このようにワクチン接種は特に変異ウイルスでは未接種者とあまり変わらない。

制限を緩和することで、安心し人にうつす危険さえある。

ウイルス感染は未知のことばかりで、日々その知見は積みあがってくる。

それを適宜、施策に反映していく必要がある。(了)

 

 

行動制限 今秋にも緩和。政府は新型コロナウイルス対策の行動制限について、ワクチンを接種済みであることを条件に段階的に緩和する基本方針案をまとめた。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」が解除されていなくても今秋にも旅行や出張で県境を越える移動を認める。飲食店での酒類提供の解禁も検討する。

日本経済新聞9月9日)

 

宣言解除 医療体制を重視。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8日、緊急事態宣言を解除する際の新たな基準案をまとめた。感染力の強いインド型(デルタ型)の変異ウイルスの広がりを踏まえ、逼迫する医療提供体制を重視しつつ、より実態に沿う内容にした。新基準に照らしても首都圏を中心に現状では宣言解除は難しく、病床確保など医療体制の拡充がカギを握る。

「ワクチン接種が進み、感染者が増えてもすぐに医療逼迫につながるわけではなくなった」。分科会の尾身茂会長は8日の記者会見で解除の指標として新規感染者の数値を示さなかった理由をこう説明した。

数値の明示をやめた指標がある一方、病床使用率と重症病床使用率が「50%」かどうかの基準は残した。分科会の専門家の一人は「新基準で最も難しいのは病床使用率かもしれない」と話す。

日本経済新聞9月9日)

 

 

コロナ薬発症予防に。製薬各社が新型コロナウイルス治療薬を、濃厚接触者などの発症予防としても投与できるよう対応する。米メルクは開発中の飲み薬候補を予防的に使う臨床試験(治験)を国内で始める。中外製薬も「抗体カクテル療法」で検討を始めた。海外では予防投与が既に認められた例もある。ワクチンに加え薬でも発症者の増加を抑えられれば医療の逼迫を避けられるとして実用化を目指す。

日本経済新聞9月9日)

 

10代の感染者 初の死亡大阪府の吉村洋文知事は8日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した10代後半の男性が死亡したと明らかにした。ワクチンは未接種で、基礎疾患に加えて他の重症化リスクもあったという。厚生労働省によると、10代の感染者の死亡が確認されたのは国内初とみられる。

日本経済新聞9月9日)

 

雇調金 保険料率上げ議論厚生労働省は8日、経済危機機などの際に雇用を下支えする「雇用調整助成金」の財源確保策について雇用保険部会で議論を始めた。新型コロナウイルス感染症拡大で支給決定額が累計4兆円を超え、財源である企業からの保険料ではまかなえない状態が続いている。来年度以降の保険料率引き上げにむけて、年内にも方向性をまとめる。

日本経済新聞9月9日)

 

都内死者急増 先月200人新型コロナウイルスに感染した東京都内の8月の死者は200人だったことがわかった。感染の急拡大で7月の3倍超に増え、死者が200人に達したのは5か月ぶり。2回のワクチン接種を終えていない50歳代以下の占める割合が増加傾向にある。

(読売新聞9月9日)

 

「ミュー株」ワクチン効果1/7。南米・コロンビア由来の変異した新型コロナウイルス「ミュー株」は、ワクチンなどでできた抗体が他の変異株よりも効きにくいとする結果を、東京大や東海大などの研究チームがまとめた。

ミュー株に対しては、ワクチン接種者の抗体の効果が従来株より7分の1以下に低下した。インド由来のデルタ株や南アフリカ由来のベータ株より効果の低下が大きかったという。

(読売新聞9月9日)