大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い456

令和3年9月14日

  <9月14日>

3回目、混合接種も選択肢厚生労働省は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に向け専門家による議論を始める。2回目までと異なる種類のワクチンを使う「異種混合接種」も選択肢として検討する。現在使用している米ファイザー製やモデルナ製を2022年に想定通りに追加できない事態に備え、米ノババックス製などの活用を視野に入れる。

政府は22年に使えるワクチンとして、モデルナ製を5000万回分契約。ファイザー社ともさらに1億2000万回分の供給に向け協議を進めている。この2種類で日本の全人口分の数量は確保でき、各人が3回目を1~2回目接種と同じメーカーを選べる計算だ。厚労省は9月7日、米バイオ製薬ノババックスが開発するワクチン1億5000万回分についても契約を結んだ。

3回目にノババックス製を使う場合は、異種混合接種を認める必要がある。

混合接種については感染防御などの有効性を調べた研究はまだ少ない。

日本経済新聞9月15日)

 

(コメント)

政府が3回目のワクチン接種に向けて着々と準備している。

すでにモデルナ製5000万回分、ノババックス製1億5000万回分は契約。

ファイザー製1億2000万回分は協議中という。

すでに3回分を超える契約を結んでおり、

4回目となる分までも確保しようとしている。

 

ノババックスに関してはすでに異種混合接種にあたるのに契約を終えており、

専門家の議論は17日から始まる。

専門家がノーといったらどうするのかと思ってしまう。

要は昨年のワクチン開始の遅れがトラウマにあるのだ。

日本人の決定プロセスによくある、最初は慎重、次は検討不十分でも突っ込むというパターンのように見える。

 

WHOが3回目の接種の科学的な証拠が不十分で、

余裕があれば途上国の未接種者に回すように訴えている。

英医学誌ランセットにも意見論文を出している。

そこでは3回目接種は効果が十分確認できないだけでなく、

2回目の接種後に起きやすくなるとされる心筋炎のリスクもあげ、

重大な副反応の懸念も述べている。

 

さらに、裕福な国々は発注量を大幅に増やすことで(場合によっては自国の

全人口に必要な量の何倍ものワクチンを注文することで)ワクチンを買い占めており、

リスクの低い人たちに接種を行っている指摘している。

まさに日本は裕福な国でリスクの低い人のために、

2倍のワクチンを買い占めているということになる。(了)

 

 

ワクチン3回目接種「必要性は示されず」WHO専門家ら、意見論文新型コロナウイルスワクチンの3回目接種(ブースター接種)について、WHOの専門家らは13日、「現在、入手可能な証拠では、広く行う必要性は示されていない」とする意見論文を英医学誌ランセットに発表した。

論文は、重症化を防ぐ効果が大幅に低くなっているという証拠はないと指摘。

必要性に関する証拠が不十分な段階で進めたブースター接種で重い副反応が出れば、ワクチン全般への信頼性に影響しかねない、とした。

著者はWHOや、米国で医薬品の認可などを担う米食品医薬品局(FDA)のワクチン担当者ら。

朝日新聞9月15日)

 

オンライン診療 後手に。東京都医師会は16日、自宅療養中の新型コロナウイルス患者を対象にオンライン診療を始める。「第5波」のピークに間に合わず、9月上旬の開始予定も遅れるなど後手に回ったが、ようやく多摩地域で着手する。ただ行政の縦割りもあって東京全域に広げるメドは立っていない。冬の感染再拡大が懸念される中、即応体制の早期構築が欠かせない。

都内の自宅療養者は8月21日の2万6409人がピーク。8月は自宅療養中の支社も6人にのぼった。

日本経済新聞9月15日)

 

臨時の医療施設 自治体は整備を厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大に備えて、自治体に医療体制の再検討を要請した。病床の確保や「野戦病院」など臨時施設の整備を求めた。

日本経済新聞9月15日)

 

 

 

自宅療養の情報共有急務新型コロナウイルス感染者の自宅療養を巡り、患者情報の自治体間での共有が急務になっている。個人情報保護の観点から、都道府県の保健所が持つ氏名や連絡先といった情報を管内の市町村に提供せず、食料や日用品などの支援が滞る事例もあった。東京都や愛知県が見直しに動き始めたが、自宅療養の支援体制づくりは道半ばだ。

日本経済新聞9月15日)

 

発熱外来1100機関公表。東京都は新型コロナウイルスに感染した疑いのある人を診察する発熱外来を実施している医療機関のリストを公表した。これまでは発熱患者の殺到や医療機関風評被害を懸念して非公開だったが、感染者の急増を受けて方針転換した。発熱患者は発熱相談センターを介さず、直接最寄りの発熱外来を探して受信できる。

日本経済新聞9月15日)

 

病床確保 再び見直しへ厚生労働省は14日、新型コロナウイルス患者を受け入れる医療体制を強化するよう都道府県に通知した。病床の確保計画を再び見直すことを近く求めることも示した。

田村憲久厚生労働相閣議後の会見で「病床の確保も必要だが、臨時医療施設や入院待機施設を、病床を補完するような形で整備していくのが非常に重要だ」と強調した。

朝日新聞9月15日)

 

ワクチン3回目接種「必要性は示されず」WHO専門家ら、意見論文新型コロナウイルスワクチンの3回目接種(ブースター接種)について、WHOの専門家らは13日、「現在、入手可能な証拠では、広く行う必要性は示されていない」とする意見論文を英医学誌ランセットに発表した。

論文は、重症化を防ぐ効果が大幅に低くなっているという証拠はないと指摘。

必要性に関する証拠が不十分な段階で進めたブースター接種で重い副反応が出れば、ワクチン全般への信頼性に影響しかねない、とした。

著者はWHOや、米国で医薬品の認可などを担う米食品医薬品局(FDA)のワクチン担当者ら。

朝日新聞9月15日)