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令和3年9月18日

  <9月18日>

自宅療養死 東京突出新型コロナウイルス感染が急拡大した8月以降、東京都内で自宅療養中に亡くなった人は44人に上った(9月17日時点)。ワクチン未接種の人が大半で、30~50歳代といった若い世代が目立つ。自宅療養者が多かった他府県と比べても東京の死者は突出しており、専門家は病床の整備とともに、見守り態勢の強化を訴える。

この夏の「第5波」で都内では病床が逼迫し、自宅療養者はピーク時(8月21日)で2万6409人に。8月以降の自宅療養中の死者は44人(救急搬送後に亡くなった人も含む)となった。第5波では、神奈川、千葉、愛知、大阪の5府県でも自宅療養者がそれぞれ最大1万人を超えた。しかし、自宅での死者は17日時点で千葉9人、埼玉7人、愛知4人、神奈川3人、大阪1人(いずれも8月以降)で、東京の死者の多さが浮かび上がる。

年代別では、30歳代5人、40歳代8人、50歳代11人、60歳代4人、70歳代5人、80歳代7人、90歳以上4人だ。

少なくとも39人はワクチンを接種していなかった。持病を抱える人が多く、重症化リスクの高い糖尿病や肥満の人もいた。年代別では30~50歳代が5割強を占め、若い世代が命を落としている現状がある。

大阪府では、自宅での死者は今春の第4波では19人に上ったが、第5波では入院調整中だった1人にとどまっている。この理由について、吉村洋文知事は17日、「重症病床を確保し、医療提供体制を強化したことが一番大きい」と話した。第4波では、重症患者が府の確保病床を上回り、入院調整が難航。重症化リスクの高い感染者が自宅に残され、容体が悪化する悪循環に陥った。このため府は重症病床を1.7倍に拡充し、第5波では治療が必要な患者を早期入院させる体制を維持できたという。

東京都の小池百合子知事は17日、自宅療養者の健康観察を担う「フォローアップセンター」の回線数を増強し、医師会と連携して都内全域の療養者がオンライン診療を受けられるよう支援を強化することを明らかにした。

(読売新聞9月19日)

 

(コメント)

東京の自宅療養者の死者が突出している。

第5波で44人だ。

 

大阪が1人と比べると大きく明暗を分けた。

大阪は第4波で19人の自宅療養者の死者を出した。

その反省から重症者病床を1.7倍に拡充した。

やはり病床確保でリスクのある人を早期に入院させることだ。

一方、東京では60歳以上で20人も亡くなっている。

70歳代5人、80歳代7人、90歳以上4人である。

まさに高齢者である。

持病のある人が多く、糖尿病や肥満の人もいたという。

 

大阪府のHPをみると自宅療養者の対象者をあげており、

高齢者や基礎疾患のある人は除かれている。

東京都のHPをみると対象者の列挙はなく、保健所の判断となっている。

つまり、病床が足りず、リスクの高い人でも対象外と明記できなかったのだ。

 

小池知事の17日の記者会見のコメントをみると、

健康観察を担う「フォローアップセンター」の拡充にふれており、

病床の確保に触れられていない。

こんな多くの死者が出ているのに、真っ先に病床の拡充に触れていないのは

優先順位が低いからで問題の本質を理解していないと言わざるを得ない。

大阪府が言っているように「治療が必要な患者を早期入院させる体制」が

今何より必要なことだ。

東京の第6波が恐ろしい。(了)

 

 

病床確保 国の権限強化自民党総裁選の4候補は18日、東京・内幸町の日本記者クラブで公開討論に臨んだ。河野太郎規制改革相、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子幹事長代行の4氏はいずれも新型コロナウイルス対策で病床確保に関する政府や自治体の権限を強めるべきだと表明した。

日本経済新聞9月19日)

 

重症化予防 モデルナ92%。米疾病対策センターCDC)は17日、モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンが接種完了から4カ月後も入院するほどの重症化を9割超で防げるとの調査結果を発表した。一方ファイザー製は4カ月後にこの比率が14ポイント落ちて77%になる。

米食品医薬品局(FDA)が同日開いた第三者委員会は、ファイザー製ワクチンについて65歳以上の高齢者や持病のある人を対象に3回目の追加接種を承認するよう勧告した。ファイザー製の有効性が下がることに対応した措置とみられる。

世界ではイスラエルが8月に3回目の追加接種を始めた。フランスは9月上旬から高齢者を対象に実施し、英国も来週から始める。日本も17日、国内で3回目の追加接種をする方針を固めた。

日本経済新聞9月19日)

 

水際対策緩和、遅れる日本新型コロナウイルスの水際対策の緩和で日本の遅れが鮮明だ。英政府は10月から、ワクチン接種証明があれば一部の渡航者は入国後の自己隔離を不要にすると決めた。フランスやイタリアも接種証明で隔離を免除する。世界でビジネス往来が活発になる中、厳しい水際対策を続ける日本は取り残されかねない。

日本経済新聞9月19日)