令和３年９月２０日
＜９月２０日＞
１０代への接種 自治体探る。自治体が新型コロナウイルスワクチンの１０代への接種を急いでいる。１２～１９歳のうち２回の接種を終えたのは５．６％にとどまる。受験を控える児童生徒の間では接種を望む声が上がる。学校再開に伴い、子どもを介して親世代に感染が広がる懸念もある。希望する生徒らが円滑に接種を受けられる環境づくりが求められている。
日本小児感染症学会理事長の尾内一信・川崎医療福祉大特任教授は「子どもの重症化例はほとんどなく、一刻も早く打たなければならない年代ではない。副作用などを踏まえ、学校での集団接種は避けるべきだ」と話す。
（日本経済新聞９月２１日）
（コメント）
１０代へのワクチン接種を迫っているという。
ワクチンは感染を防ぐことはできないことは最近の事例で分かってきている。
ワクチンは感染を防ぐものから、重症化しないためのものと、
政府のトーンも変わってきている。
日本小児感染学会理事長も「子どもの重症化例はほとんどなく、一刻も早く打たなければならない年代ではない」と言及している。
一方ワクチンの副作用は少ないがある。
厚労省の分科会報告によると、
年齢代別の副反応報告頻度が初めて出された。
頻度であるので１００万回接種当たりの頻度に直されており、実際の件数ではない。
８月２２日までのファイザー製ワクチンで
全体の報告頻度 うち重篤 うち死亡
１０－１９歳 １７０ ２１ ０．８
同じく モデルナ製で
全体の報告頻度 うち重篤 うち死亡
１０－１９歳 ４８２ ３８ 0
である。
総務省の人口推計（２０２１年９月１日）で１０代の人口は１０８９万人だ。
全員がワクチン接種したらこの１０倍の数字となる。
報告頻度が ６５２０件となる。（ ＝（１７０＋４８２）×１０ ）
これはメリットがリスクを上回るという
ワクチン接種の合理化の理屈は通用しない世界のようだ。（了）
未成年 海外でも議論。新型コロナウイルスワクチンの未成年への接種は海外でも議論になっている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８月末、感染力の強いデルタ型により「感染したり入院したりする子どもが増えている」とし、接種可能な子どもはワクチンを打つことが重要だとの認識を示した。米カリフォルニア州の公立校では１２歳以上の生徒に接種を義務付ける動きが出ている。
一方、英政府の諮問機関、ワクチン・予防接種合同委員会は９月３日、１２～１５歳の接種について、ほとんど重症化せず、まれに心筋炎を発症する副作用が報告されていることから「メリットはリスクをわずかに上回る程度」とし推奨しない方針を示した。
ただ、英政府の首席医務官は１３日、１２～１５歳にも１回は接種すべきだとの見解をまとめた。
（日本経済新聞９月２１日）
米、入国に接種義務。バイデン政権は２０日、米国に入国する外国人に新型コロナウイルスワクチンの接種を１１月から義務付けると発表した。欧州などに課してきた入国禁止措置は取りやめる。日本を含むすべての外国人旅行客に適用する。ワクチンが普及してきたのに伴い、水際対策を見直す。
（日本経済新聞９月２１日）
５～１１歳に有効性確認。米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは２０日、５～１１歳の子どもを対象とする新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）で有効性が確認できたと発表した。１２歳以上への投与量より少ない用量の接種で、十分な免疫反応が得られたという。
治験では５～１１歳の約２３００人を対象に、１２歳以上向けの投与量の３分の１にあたる１０マイクログラムを２回接種した。接種後の抗体の平均値は、通常量を接種した１６～２５歳のグループと、ほぼ同等だったという。副作用の強さも同程度だった。
ファイザー製ワクチンを巡っては、ＦＤＡの第三者委員会が１７日、免疫効果を維持するための追加接種（ブースター接種）について、６５歳未満への承認を追従しなかった。
（日本経済新聞９月２１日）
２カ月ぶり３０００人下回る。国内で２０日、新たに２２２４人の新型コロナウイルス感染者が確認された。全国で３千人を下回るのは７月１９日以来。
東京では新たに３０２人が確認された。５日連続で１０００人を下回り、７月５日（３４２人）以来、２カ月半ぶりに３００人台となった。
（日本経済新聞９月２１日）
英、ワクチン「１２歳以上」。英政府は２０日、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象を１６歳から１２歳に引き下げた。新たに約３００万人が学校などで接種を受けることになった。
（読売新聞９月２１日）
