令和３年９月２２日
＜９月２２日＞
接種率、日本が米逆転。日本が新型コロナウイルスワクチンの接種率で米国を１９日時点で逆転していたことが分かった。首相官邸が２２日更新したデータによると、国内で接種を完了した割合は１９日分で人口の５４．８％となり、同日までに５４．７％だった米国を上回った。
国内では自治体の集団会場や職場などで１日計１００万回超の接種が続いている。若者など現役世代への接種も進む。
（日本経済新聞９月２３日）
（コメント）
あれほど遅れているとされた接種率。
気が付けば昨年からスタートした米国をついに抜いた。
一応先頭集団といえるのか。
先頭グループの最新の新規感染者数はどうか調べてみた。
ワクチン完了接種率 新規感染者（１００万人当たり）
スペイン ７７．４％ ５６．５人
カナダ ６９．６ ８０１．０
イタリア ６６．２ ４６０．０
英国 ６５．３ ３２２４．８
フランス ６３．７ ８１９．７
ドイツ ６２．９ ６９２．４
イスラエル ６１．９ ７１７．０
日本 ５５．４ ２０６．６
米国 ５４．１ ２７６６．０
（９月２２日データ 新規感染者は７日平均）
これをみるとスペインは感染者が足元急減しており低いが、
ほかの国はワクチン効果が出ていない。
この現象はブレークスルー感染ということらしい。
感染はするが症状は軽いという。
イスラエルでは３回目接種も人口の３割の人が終えており、
４回目接種も準備を始めているらしい。
どこまで続くかである。
そろそろワクチン接種だけに頼るのではなく、
出口戦略を明確にすべき時期に来ている。（了）
病床使用、５０％下回る。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下にある１９都道府県で、９月末の期限での宣言解除が視野に入ってきた。確保病床使用率は基準の５０％を下回り、新規感染者数も大都市圏すべが解除可能な水準となっている。感染拡大の「第６波」が懸念される中、医療提供体制の充実・維持が課題だ。
（日本経済新聞９月２３日）
診療や介護報酬 特例打ち切りへ。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染防止対策のために特例的に上乗せしている診療報酬や介護報酬について、期限を迎える９月末で打ち切る方針だ。補助金での支援に切り替える見通し。診療報酬はコロナ患者を受け入れていない医療機関も対象となっていることに批判があった。代わりにコロナの在宅療養者らに往診する診療所への加算などを検討する。
（日本経済新聞９月２３日）
３回目追加接種 １２月開始を想定。厚生労働省は２２日、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種について地方自治体にオンラインでの説明会を開いた。１２月からの開始を想定し、接種会場の確保や接種券の発送などの準備を進めるように求めた。
１７日に開いた厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会で追加接種の必要性を確認した。２回接種完了から８カ月以上後とする方向で議論している。
（日本経済新聞９月２３日）
患者「便利だが」割高敬遠。便利だと思ったら支払いは６割増。病院に足を運ぶよりも自宅でオンライン診療を受ける方が割高になる現象が起きている。オンライン診療を利用してみたが、追加負担を嫌って通院に戻した患者もいる。医療機関からはシステム導入のコストや運用に伴う手間を訴える声が上がり、医療の現場で利用拡大の機運が高まっていかない状況となっている。
（日本経済新聞９月２３日）
「カクテル療法」抗体薬の需要増。新型コロナウイルスの治療薬となる抗体医薬の需要が世界で急増している。デルタ型まん延で感染が広がるなか、２種類の抗体医薬を混ぜて投与する「抗体カクテル療法」など重症化を防ぐための使用が膨らんだ。米国では７月の需要が６月の５倍となっている。
（日本経済新聞９月２３日）
接種後感染 軽い症状。新型コロナウイルスワクチンを２回接種し、感染を防ぐための抗体をつくるのに必要な２週間を経過した後でも感染してしまう「ブレイクスルー感染」が各地で相次いでいる。未接種者よりも症状が軽いことが多いが、かえって発見が遅れる恐れもあり、専門家は「感染防止策の継続が欠かせない」と指摘している。
（読売新聞９月２３日）
