令和３年９月２７日
＜９月２７日＞
緊急事態 ３０日に解除。政府は２８日、新型コロナウイルス対策で１９都道府県に発令中の緊急事態宣言の全面解除を専門家に諮問する。８県に出した宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の解除も諮る。宣言解除後も酒を提供する飲食店の営業時間やイベントなどで一定の制限を要請し、段階的に緩和する方針だ。経過措置の期間として１カ月程度を想定する。
（日本経済新聞９月２８日）
宣言地域の医療逼迫緩和。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令地域で医療提供体制の逼迫が緩和してきた。ワクチン接種の進展や人流抑制の効果が出ているとみられる。３０日の宣言解除後に急激に行動制限が緩めば感染再拡大（リバウンド）を招きかねないと専門家は懸念する。無症状の人が感染を広げるリスクもあり、検査の拡充が必要となる。
（日本経済新聞９月２８日）
コロナ新薬承認。厚生労働省は２７日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として英グラクソ・スミスクライン製の「ソトロビマブ」を承認した。国内では軽症・中等症向けの２種類目の新薬となる。海外の臨床試験（治験）では入院や死亡のリスクが約８割減った。医療現場での選択肢が広がると期待される。ソトロビマブは７月に承認した中外製薬の「ロナプリーブ」と同様、ウイルスの働きを抑える中和抗体を１回点滴する。酸素療法が要らない軽症・中等症のうち、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある人に、発症から１週間以内を目安に投与する。
（日本経済新聞９月２８日）
コロナ患者の緊急往診 診療報酬３倍に。厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染し自宅や宿泊施設で療養する患者を往診する際に医療機関が受け取る診療報酬を拡充する。緊急往診に対する報酬を現行の３倍に引き上げる。感染が急拡大した第５波で病床が逼迫し、自宅療養者が急増したことなどに対応する。
自宅や宿泊施設での療養者を緊急往診した際の診療報酬を現行の９５００円から、３倍の２万８５００円とする。軽症・中等症患者向けの点滴薬「抗体カクテル療法」を往診して投与した場合は、５倍の４万７５００円とする。
（日本経済新聞９月２８日）
コロナ抗原検査キット 調剤薬局で販売解禁。厚生労働省は２７日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「抗原検査キット」の調剤薬局での販売を解禁した。薬剤師が使い方や検査結果が出た場合の対応を説明した上で販売を認める。
（日本経済新聞９月２８日）
東京の感染 新たに１５４人。東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１５４人確認されたと発表した。１８７人だった３月２２日以来、およそ半年ぶりに２００人を下回った。
重症者は前日より４人減り、１２５人だった。新たに１１人の死亡が確認され、累計の死者数は２８８３人となった。
感染者を年代別にみると、２０代が３７人と最も多く、４０代が３１人、３０代が２９人で続いた。
（日本経済新聞９月２８日）
感染者 自宅死亡１２２人。厚生労働省は２７日、新型コロナウイルスに感染して自宅で死亡した人が全国で１月以降１２２人に上ることを明らかにした。
感染情報を集約するシステム「ＨＥＲーＳＹＳ（ハーシス）」のデータをまとめた。死亡場所を「自宅」と明確に入力したケースが対象。自宅で倒れても最終的に病院で死亡を確認した場合などは含まれないこともあるという。入力の遅れもあり、実際の数はより多い可能性がある。
（日本経済新聞９月２８日）
移動式ＰＣＲ検査解禁へ。政府は２７日の規制改革会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う行動制限緩和に向け、車両による移動式のＰＣＲ・抗原検査を解禁する方針を確認した。現在は法律上の位置づけが曖昧で、規制で事業者が断念させられた例もある。ワクチン接種の進展後に制限を緩め、感染抑制と経済活動の両立を目指す。環境整備に向け、規制緩和を急ぐ。
（日本経済新聞９月２８日）
