歴史が面白い472

令和3年9月30日

  <9月30日>

接種証明、経済再開の柱に。緊急事態宣言が1日午前0時で全面解除され、新型コロナウイルス対策の仕切り直しを迫られている。ワクチンの効果は万能ではなく、ワクチンのみで感染拡大を防ぐのは難しいことが鮮明になった。ウイルスとの共存を前提にした戦略が必要だ。社会・経済をどう正常化すればいいか、海外事例をもとに道筋を探る。

日本経済新聞10月1日)

 

シンガポール 感染収まらず。人口の8割超が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したシンガポールで、新規感染者の増加が止まらない。ワクチン接種後に感染する「ブレークスルー感染」が相次いでいるためで、1日の新規感染者数が、人口が約50倍の隣国インドネシアを上回るまでになった。ワクチン接種で先行したシンガポールの苦境は、ニューノーマル(新常態)への移行の難しさを示す。

日本経済新聞10月1日)

 

ワクチン 国際融通広がる新型コロナウイルスワクチンが不足する国が、余剰を抱える国と交換契約を結ぶ例が相次いでいる。期限切れが迫るワクチンなどを先に提供してもらい、接種率を引き上げた上で、後に同量を返還する仕組みだ。製造国などにワクチンが偏在する中で個別国同士の融通が進めば、感染の抑制や国境を越えた往来の促進につながる。

日本経済新聞10月1日)

 

会食・サークルなお制約新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が1日、全面的に解除され、飲食店では感染防止策を前提にアルコールの提供が認められる。ただ東京や大阪では「4人以下の会食」が条件。結婚披露宴や大学のサークルなど多人数での活動はなお自粛が求められる場面があり、現場は対応に苦慮している。

日本経済新聞10月1日)

 

第6波への備え急ぐ新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除された。かつてない波となった第5波で、病床が逼迫した東京都や大阪府は次の波へ向け、医療提供体制の強化を急ぐ。感染しても入院できず、自宅療養中の死亡が各地で相次いだ教訓を自治体や政府はどう生かしていくのか。第6波への備えが問われている。

都は年明けに4千床だった確保病床を7月の時点で5967床まで増床したと公表。だが、第5波のピーク時の入院患者数は4351人(9月4日時点)にとどまり、入院が必要なのに自宅療養を強いられる患者が続出。感染者のうち入院できる患者の割合(入院率)は1割を切った。病床が埋まらなかった理由は、病床を確保したと都に報告しているのに、医療スタッフの不足などで実際は稼働していない病床が少なくなかったからだ。

都は8月23日に酸素ステーションを「旧こどもの城」に新設。130床を設けたが、入所者数は低迷し、最も多かった8月30日でも38人にとどまった。都によると、ステーションに搬送するか判断する救急隊への周知不足や入院を希望して、入所を拒まれる例もあったという。

朝日新聞10月1日)

 

YouTube 誤情報削除 あらゆるワクチン対象。米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は29日、新型コロナウイルスのワクチンについて誤った情報を含む動画を削除してきた対応を拡大し、削除する対象をすべてのワクチンについての誤情報に広げると発表した。誤情報がはしかやB型肝炎など様々なワクチンに広がっている現状を踏まえた。

朝日新聞10月1日)

 

感染者の死亡率 大幅低下。ワクチン接種が進んだ6月以降は、感染者の死亡率が大幅に低下しているー。都が30日の新型コロナウイルス対応のモニタリング会議で、そんな分析を示した。ワクチンの効果を裏付ける可能性が高いとして、都は積極的な接種を呼び掛けている。

(朝日新聞10月1日)