令和３年１０月７日
＜１０月７日＞
医療体制強化へ法改正。自民党が次期衆院選に向けてまとめる公約の原案がわかった。新型コロナウイルス対策で人流抑制や医療提供体制の確保のため「より強い権限を持てるための法改正をする」と明記した。「年内の経口薬普及を促進」するとも盛った。
コロナ対策を最初の章に据え、医療難民を出さないよう「病床や人材確保に全力で取り組む」と強調した。対策の司令塔機能を強化すると書いた。
（日本経済新聞１０月８日）
５～１１歳接種を申請。米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは７日、両社が開発する新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に５～１１歳の子ども向けの緊急使用許可を申請したと発表した。承認されれば同年齢の子どもへの接種は米国で初めてとなり、より幅広い年齢層の免疫獲得につながる。ＦＤＡは２６日に承認を審議する第三者委員会を開く予定だ。
（日本経済新聞１０月８日）
都、コロナ病床を縮小。東京都は７日、新型コロナウイルス患者を受け入れる病床の縮小を決めた。新規感染者数の急減に伴い入院患者も減少しており、通常医療との両立にカジを切る。冬に想定される感染第６波に向けては、円滑な病床拡充に加え自宅療養者の支援体制の整備も課題になる。
６６５１床確保しているコロナ病床を４０００床に縮小する。
確保病床は新規感染者数（７日間平均）や前週比増減率などをもとに３段階で判断する。最も深刻なレベル３では６６５１床（うち重症者用５０３床）、レベル２では５０００床（同３５０床）、レベル１では４０００床（同３００床）の病床確保を医療機関に求める。
（日本経済新聞１０月８日）
（コメント）
病床確保も平時に戻すことになった。
病床確保料などありこれはこれで当然の流れだ。
だが気になったのは最も深刻なレベルという話だ。
その水準レベル３は現在の確保病床だ。
危機感の問題だが、深刻なレベルを持ち出すなら、
同時に第５波での入院難民と言われた事態をどうするかに言及してもらいたかった。
収容できなかった中等症の人をどうするか、
第５波の後半で打ち出した酸素ステーションでは十分な手当てができないし、
不人気であった。
最近の都や知事に危機感は感じられない。
おそらく何もしないで冬を迎えるのだろう。（了）
コロナ感染、１２０カ国で減少。世界の新型コロナウイルスの新規感染者数が減少に転じ、感染力の強いデルタ型の猛威が和らいできた。感染者数が減少傾向にあるのは１２０カ国・地域に達し、デルタ型流行前の５月中旬以来の水準に戻った。個人消費は腰折れを回避し、欧米では小売りや外食が再び勢いづく兆しが出ている。東南アジアの工場停止に起因する製造業の供給制約解消にはなお時間がかかるとみられるが、デルタ型克服へ経済が再始動しつつある。
（日本経済新聞１０月８日）
コロナ飲み薬 年内にも供給開始。米製薬大手メルクの日本法人ＭＳＤは７日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、２０２１年中に国内への供給開始をめざしていると明らかにした。米国で実用化に必要な緊急使用許可を申請した後、日本の厚生労働省に承認申請する。承認取得後の供給に関して、政府と協議を進めている。
（日本経済新聞１０月８日）
接種後も感染対策しっかりと。ワクチンを２回接種した後に、新型コロナウイルスに感染する「ブレークスルー」の懸念が広がっている。感染した本人はワクチンの効果で重症化のリスクが低いとされるものの、周囲に感染させる可能性は残るからだ。７日に開かれた都のモニタリング会議では、「接種後でも感染防止対策を」との指摘が相次いだ。
（朝日新聞１０月８日）
進む接種 減る会場。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、自治体が設けた集団接種会場が閉鎖されたり、医療機関による個別接種が縮小されたりしている。政府は１２歳以上の９割が２回接種を受けられる量のワクチンの供給を１０日にも完了する見込みだ。自治体は接種希望者に早めの手続きを呼びかけている。
（朝日新聞１０月８日）
