大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い483

令和3年10月11日

  <10月11日>

#コロナ補助金で病院の黒字拡大

#都内新規感染 50人切る

#米でコロナ飲み薬 申請

#テレワーク実施率63.9%

#コロナ経済支援 英で相次ぎ終了

#発症予防に抗体カクテル

#コロナ後遺症 4人に1人

 

 

コロナ補助金で病院の黒字拡大財務省は11日の財政制度等審議会財務相の諮問機関)の分科会で、新型コロナウイルス患者の病床確保向け補助金を受け取った医療機関の収支の分析結果を公表した。平均利益率は2019年度の0.2%から20年度に6.3%に改善した。コロナ患者受け入れには差があり、同省は補助金の効果の検証が必要とみるが、公開データの不足を指摘する声もある。

政府はコロナ患者のために新規に病床を確保した医療機関へは補助を20年12月に始め、1床につき最大1950万円を支給してきた。厚生労働省はこの補助金を受け取った1715の医療機関に調査票を送り、回答のあった1290の財務状況を財務省が分析した。

財務省の分析では、20年度の医療機関のコロナ補助金の受取額は平均で10億1000万円だった。補助金を含めた収支(利益に相当)は平均6億6000万円の黒字で、感染拡大前の19年度は2000万円だった。

財務省の今回の分析は20年度が対象だが、この補助金は21年9月末まで実施した。厚労省は10月1日付の都道府県への通知で「正当な理由」がなくコロナ患者の受け入れが不十分だった場合には補助金の返還などを求める考えを示した。財務省幹部は「制度設計が適切だったかなど、運用実態を把握した上で見直すべき点は見直す」と話す。

日本経済新聞10月12日)

 

都内新規感染 50人切る。東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに49人確認されたと発表した。50人を下回るのは2020年6月25日(48人)以来で、3日連続で21年の最小を更新した。直近1週間平均の新規感染者は約109人で、前週(約196人)の55.6%だった。

都内の感染者は累計37万6825にんとなった。重症者は前日より5人減り、62人だった。新たに6人の死亡が確認され、累計の死亡数は3034人となった。

日本経済新聞10月12日)

 

米でコロナ飲み薬 申請。米製薬大手のメルクは11日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」について、米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請したと発表した。

日本で申請されれば、国内審査を経たうえで年内にも承認する方針だ。岸田文雄首相は8日の所信表明演説で「経口治療薬の年内実用化を目指す」と言及した。

日本経済新聞10月12日)

 

テレワーク実施率63.9%。東京都は9月の都内企業のテレワーク実施状況調査をまとめた。実施率は63.9%で、8月から1.1ポイント低下した。都は新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言期間中の積極実施を求めていた。

都が従業員30人以上の企業427社に聞き取った。実施率は従業員数が少ない企業ほど低く、300人以上の企業が90.0%だったのに対し99人以下の企業は53.2%だった。実施社員の割合は48.9%で、8月からは5.4ポイント低下した。1週間のうち何日実施したかを見ると、週1日が30.8%と最も多かった。

日本経済新聞10月12日)

 

コロナ経済支援 英で相次ぎ終了。英政府が休業中の給与肩代わりなど新型コロナウイルス関連の経済支援策を軒並み終了させている。経済再開を受け、一層の財政悪化を食い止めるために政府の経済運営を平時モードに戻す。ただ国内総生産(GDP)など経済活動はコロナ前水準に戻っておらず、支援策の延長を求める声も根強い。

政府は主要な3つのコロナ支援策を10月初旬までに終わらせた。新型コロナで休業を強いられる従業員に1人あたり月2500ポンド(約38万5000円)を上限に、国が給与の8割を肩代わりする支援策は9月末で終了した。ジョンソン政権の目玉政策で、2020年3月の導入から約1160万人が利用し、失業の急増を抑えた。

10月1日からは、飲食や宿泊、娯楽業などコロナの影響が大きい業種を対象に引き下げていた日本の消費税にあたる付加価値税を段階的に戻し始めた。

さらに6日には低所得者向けの給付制度「ユニバーサル・クレジット(UC)」で、支給額を週20ポンド増額する対策も打ち切った。

英国は人口の大半を占めるイングランドで、7月に営業制限などのほぼ全ての規制を解除し、コロナとの共生を目指している。足元では1日3万人ほどの新規感染者が出ているが、ワクチンの普及で入院者は抑えられ、医療機関への圧力はピーク時ほどではない。

日本経済新聞10月12日)

 

発症予防に抗体カクテル中外製薬は11日、新型コロナウイルスの治療に使う「抗体カクテル療法」について、患者の家族など濃厚接触者の発症予防として投与できるよう厚生労働省に申請したと発表した。また、従来の点滴投与に加えて皮下注射もできるように申請した。実用化できれば重症患者を減らせるほか、在宅や外来での投与が容易になる可能性がある。

軽症・中等症のコロナ患者の治療薬「ロナプリーブ」で追加の特例承認を申請する。新たに無症状の陽性者や患者と濃厚接触した非感染者を対象に加えることを目指す。

海外で患者の家族など濃厚接触者を対象にした臨床試験(治験)では、発症リスクを8割低減することが確認され、米国では7月に緊急使用許可を得ており、投与が進んでいる。

ロナプリーブは7月に国内で初めての軽症者向け治療薬として特例承認を受けた。厚労省によると10月5日までに国内で約3万5000人が投与を受けたもようだ。

日本経済新聞10月12日)

 

コロナ後遺症 4人に1人国立国際医療研究センターは11日までに、新型コロナウイルスに感染した人の4人に1人に半年後も後遺症といわれる、なんらかの症状がみられたとのアンケート結果を発表した。女性のほうがだるさ、味やにおいの感覚の異常、脱毛が起こりやすい傾向があった。

どのような人に後遺症が出やすいか調べた結果、女性はだるさの症状が出るリスクが2倍と高いことが分かった。味覚や嗅覚の異常は女性のほか、若い人、やせている人に出やすかった。

日本経済新聞10月12日)