大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い486

令和3年10月14日

  <10月14日>

「#病床稼働8割超。

 #夜間滞留人口3割増。

 #通常医療 再開の動き。

 #インフルワクチン 今冬は供給2割減

 #米政権と共和党地盤の州 ワクチン義務で攻防。

 #コロナ対策力点に違い。」

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病床稼働8割超。岸田文雄首相は14日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの第6波対策の骨格を15日に発表すると表明した。感染拡大時は医療機関にコロナ病床の8割超を患者の受け入れが可能な状態にするよう求める。

第5波で地方自治体が押さえた病床に感染者が入院できない「幽霊病床」が相次いだ問題の改善をめざす。首相は「今夏の2倍程度の感染力に対応可能な医療体制をつくっていく」と強調した。

日本経済新聞10月15日)

 

夜間滞留人口3割増。東京都内の主要繁華街の夜間滞留人口が、緊急事態宣言の解除後1週間で宣言前の水準に戻ったことがわかった。

分析によると、9日の夜間滞留人口(午後6時~深夜0時)は宣言中(7月12日~9月30日)の平均値に比べて、32%増加していた。

日本経済新聞10月15日)

 

通常医療 再開の動き。新型コロナウイルス患者の治療に当たってきた東京都内の病院で、通常医療を再開する動きが出ている。新規感染者の急減に伴い、東京都がコロナ病床の縮小を決めたためだ。

日本経済新聞10月15日)

 

インフルワクチン 今冬は供給2割減。国内の製薬4社が9月から供給し始めた今冬向けのインフルエンザワクチンの生産量が全体で前年比2割減る見通しだ。

世界の製薬会社が新型コロナウイルスワクチンの増産に動き、ワクチン生産用資材の不足で出荷ペースが落ちる。各社とも対応を急いでいるが、デンカと阪大微生物病研究会の供給減が響く。

日本経済新聞10月15日)

 

米政権と共和党地盤の州 ワクチン義務で攻防。新型コロナウイルスワクチンの接種義務を巡り、米政権と共和党が地盤とする州の攻防が激しさを増している。南部フロリダ州は職員に接種証明を義務付けた州内の郡に初めて罰金を科した。義務づけで接種率の底上げを目指すバイデン政権の方針は「拒否層」を勢いづかせる結果にもなっている。

日本経済新聞10月15日)

 

コロナ対策力点に違い。新型コロナウイルスの「第6波」をどう防ぐかは衆院選の主要争点になる。自民党と野党第1党である立憲民主党の公約からは対策を巡る力点の違いが浮かぶ。経済活動との両立を重視する自民党は「重症者数・死亡者数の極小化」を訴える。立民は「集中的な感染防止」を掲げ、感染の封じ込めにより重点を置く。

日本経済新聞10月15日)