令和３年１０月１４日
＜１０月１４日＞
「＃病床稼働８割超。
＃夜間滞留人口３割増。
#通常医療 再開の動き。
#インフルワクチン 今冬は供給２割減。
#米政権と共和党地盤の州 ワクチン義務で攻防。
#コロナ対策力点に違い。」
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病床稼働８割超。岸田文雄首相は１４日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの第６波対策の骨格を１５日に発表すると表明した。感染拡大時は医療機関にコロナ病床の８割超を患者の受け入れが可能な状態にするよう求める。
第５波で地方自治体が押さえた病床に感染者が入院できない「幽霊病床」が相次いだ問題の改善をめざす。首相は「今夏の２倍程度の感染力に対応可能な医療体制をつくっていく」と強調した。
（日本経済新聞１０月１５日）
夜間滞留人口３割増。東京都内の主要繁華街の夜間滞留人口が、緊急事態宣言の解除後１週間で宣言前の水準に戻ったことがわかった。
分析によると、９日の夜間滞留人口(午後６時～深夜０時）は宣言中（７月１２日～９月３０日）の平均値に比べて、３２％増加していた。
（日本経済新聞１０月１５日）
通常医療 再開の動き。新型コロナウイルス患者の治療に当たってきた東京都内の病院で、通常医療を再開する動きが出ている。新規感染者の急減に伴い、東京都がコロナ病床の縮小を決めたためだ。
（日本経済新聞１０月１５日）
インフルワクチン 今冬は供給２割減。国内の製薬４社が９月から供給し始めた今冬向けのインフルエンザワクチンの生産量が全体で前年比２割減る見通しだ。
世界の製薬会社が新型コロナウイルスワクチンの増産に動き、ワクチン生産用資材の不足で出荷ペースが落ちる。各社とも対応を急いでいるが、デンカと阪大微生物病研究会の供給減が響く。
（日本経済新聞１０月１５日）
米政権と共和党地盤の州 ワクチン義務で攻防。新型コロナウイルスワクチンの接種義務を巡り、米政権と共和党が地盤とする州の攻防が激しさを増している。南部フロリダ州は職員に接種証明を義務付けた州内の郡に初めて罰金を科した。義務づけで接種率の底上げを目指すバイデン政権の方針は「拒否層」を勢いづかせる結果にもなっている。
（日本経済新聞１０月１５日）
コロナ対策力点に違い。新型コロナウイルスの「第６波」をどう防ぐかは衆院選の主要争点になる。自民党と野党第１党である立憲民主党の公約からは対策を巡る力点の違いが浮かぶ。経済活動との両立を重視する自民党は「重症者数・死亡者数の極小化」を訴える。立民は「集中的な感染防止」を掲げ、感染の封じ込めにより重点を置く。
（日本経済新聞１０月１５日）
