大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い487

令和3年10月15日

  <10月15日>

「#ファイザー選択可に転換

 #目立つ給付金主張。 

 #病床「見える化」実効性懸念

 #都、接種完了者に特典

 #宣言解除後「店で飲食」18%

 #米FDA モデルナ製3回目接種「65歳以上らに」。」

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ファイザー選択可に転換新型コロナウイルスのワクチンについて、10代と20代の男性に米ファイザー製を推奨する方向で調整していた厚生労働省は15日、専門家から異論を受けて方針を変えた。モデルナ製で接種後の心筋炎などの報告頻度が高いことを理由にしたが、「推薦」という言葉を使うには根拠が不十分とされた。1回目にモデルナを打った人は希望すれば、ファイザーを選択できると広報するという結論となった。

朝日新聞10月16日)

 

目立つ給付金主張。与野党9党の公約が15日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策は似通う。各党は給付を前面に出す。

自民党は金額を示さない形で非正規雇用者や子育て世帯へ経済的支援をすると掲げた。公明党は0~18歳に一律10万円を給付すると盛り込んだ。

立憲民主党低所得者への12万円の給付を目指す。

日本経済新聞10月16日)

 

病床「見える化」実効性懸念。政府は15日、新型コロナウイルス感染症の「第6波」対策の骨格を決めた。過去最大の感染となった夏の「第5波」では、確保したはずのコロナ病床が実際には使えないなど医療体制の確保が後手に回った。確実に患者を受け入れる病床の「見える化」で病床逼迫の再来を防ぐ構えだが、実効性ある打開策を打ち出せるのか懸念は根強い。

「最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備える」。岸田文雄首相は同日の政府の対策本部で訴えた。ウイルスの感染力が夏の2倍になっても対処できる医療体制をめざし、11月の早期に対策の全体像をとりまとめる。

夏時点より65歳未満のワクチン接種が進むことや、軽症者向けの治療薬の普及などの感染抑止効果も見込み、第6波の入院者数は夏の2割増程度と想定して医療機関に病床確保を要請する。

日本経済新聞10月16日)

 

都、接種完了者に特典。東京都の小池百合子知事は15日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種完了者のスマホに電子クーポンなどの特典を贈るキャンペーン「TOKYOワクションアプリ」を11月1日から開始すると発表した。

日本経済新聞10月16日)

 

宣言解除後「店で飲食」18%。日本酒通販サイト運営のリカー・イノベーションは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言後の飲酒について全国の会員に調査した結果を発表した。宣言解除後に飲食店で飲酒した人は全体の18%だった。

宣言解除の飲酒行動をたずねたところ、「飲みに行った」は18%、「近々行く予定」は11%だった。これに対し、「まだ行っていない」は69%にのぼった。

日本経済新聞10月16日)

 

米FDA モデルナ製3回目接種「65歳以上らに」新型コロナウイルスワクチンの追加接種「ブースター」について、米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は14日、モデルナ製のワクチンに緊急使用許可を出すよう勧告した。対象は2回目の接種から6カ月以上過ぎた65歳以上や、18歳以上で重症化するリスクの高い人と感染リスクの高い仕事をしている人たちで、3回目の接種が始まっているファイザー製と同じとなった。

日本経済新聞10月16日)