令和３年１０月１６日
＜１０月１６日＞
「＃コロナ禍 ４．５万の飲食店閉店。
＃接種会場 縮小相次ぐ。
＃職場接種義務化 日本では法の壁。
＃飲食・サービス 客足回復鈍く。
＃米が入国制限撤廃。
＃「第６波」入院最大３．４万人。」
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コロナ禍 ４．５万の飲食店閉店。新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が４万５０００店に上ることが日本経済新聞とＮＴＴタウンページの共同調査で分かった。全体の１割に当たる。
緊急事態宣言の発出が相次いだ５都道府県（北海道、東京、愛知、大阪、福岡）に絞ると１万６０００店以上が閉店した。
（日本経済新聞１０月１７日）
接種会場 縮小相次ぐ。新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場を閉鎖するなど体制を縮小する動きが広がっている。２回接種を終えた人が総人口の６６％を超え、新たに接種を希望する人が少なくなっているためだ。接種回数の積み上げを急ぐ段階から、若年層や２回目接種を終えていない人など、接種率を引き上げる工夫が問われる局面に変わってきている。
（日本経済新聞１０月１７日）
職場接種義務化 日本では法の壁。米国やイタリアなど、海外で職場における新型コロナウイルスワクチンの接種などを義務化する動きが目立ち始めた。一方で日本では予防接種法の規定が壁になり、実現が難しいのが実情だ。冬が近づくなかで「第６波」を防ぐ切り札に使うためには、法改正などの措置が必要となる。
（日本経済新聞１０月１７日）
飲食・サービス 客足回復鈍く。緊急事態宣言の解除から２週間たつが、飲食店やサービス業の客足の回復が鈍い。飲食店は一斉に営業を再開したものの顧客が戻りきらず空席が目立つ。旅行も回復しつつあるのは近場だけだ。新型コロナウイルスの感染第６波への消費者の警戒感が強く、ワクチン接種が進んでも消費行動に慎重姿勢が見られる。
（日本経済新聞１０月１７日）
米が入国制限撤廃。米国や東南アジアで新型コロナウイルスの感染対策で制限していた国際往来の再開に向けた動きが広がっている。米国はワクチン接種などを条件に外国人観光客向けの制限を１１月８日に撤廃し、タイやシンガポールも緩和に動く。新型コロナで低迷する経済の立て直しにつなげたい考えだ。
（日本経済新聞１０月１７日）
「第６波」入院最大３．４万人。政府が１５日に示した新型コロナウイルス対策に沿って、厚生労働省が、今後の「第６波」で受け入れが必要な入院患者数を推計したところ、全国で最大約３万４０００人となることが１６日、同省への取材でわかった。この受け入れ態勢を実現するには約４万２０００床の病床が必要となり、今夏の第５波で確保した病床数と比べると、１７都府県で計約５０００床が不足していることになる。
（読売新聞１０月１７日）
