令和３年１０月２１日
＜１０月２１日＞
「＃コロナ対策で休日導入 ロシア、死者最多 ワクチン不信強く。
＃大阪が時短解除。
＃外国人 来日足止め３７万人。
＃硬直的な医療 脱却急務。
＃ワクチン生産 設備運用柔軟に。
＃ワクチン３回目接種券 来月中旬にも発送を。
＃コロナワクチン、中期治験入り。」
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コロナ対策で休日導入 ロシア、死者最多 ワクチン不信強く。ロシアのプーチン大統領は２０日、全土で９日間の休日を設ける大統領令に署名した。新型コロナウイルス感染に伴う死者が急増しており、２１日には１０３６人と過去最多を更新した。政府はワクチン接種を求めているが、根強い不信感もあり接種率の上昇に時間がかかっている。
（日本経済新聞１０月２２日）
（コメント）
ロシアの感染が深刻だ。
ロイターによると、ロシアでデルタ株より感染力が強い変異株が確認されたという。
ロシア政府当局の上級研究員は、デルタ株より１０％程度感染力が強いが、
デルタ株に置き代わるには時間がかかると指摘。
さらに「ワクチンは新たな変異株にも十分効果がある」という。
まずロシアの感染拡大は直接的には今回見つかった変異株ではないらしい。
それと、ロシア当局の発言は少々割り引かないといけない。
変異株はどこでも出ておりそれ自体驚くことではない。
問題は感染力が強いかどうかであり、
これは他の機関でも客観的に検証する必要がある。
１０％程度ではおそらく誤差の範囲だろう。
ロシアのワクチン接種率は３割程度である。
ワクチンに対する不信感が強いせいだ。
そんな中、死者が１日千人を超える事態となった。
ロシア当局としては９日間の休日導入をしたが、
ワクチン接種率の低さにいらだちはあるだろう。
変異株の脅威はそんな中に積極的に出されたのではないか。
脅威となる変異株は、一説によると１００万人を超える感染者を出すと出るという。
ロシアは７００万人を超えているし、日本も１７０万人だ。
これならいつどこでも出てもおかしくない。（了）
大阪が時短解除。東京都と大阪府は２１日の新型コロナウイルス対策本部で、飲食店への営業時間の短縮要請を２５日から解除すると決めた。大阪府は３１日としていた期限を１週間早めた。緊急事態宣言が９月末で終了した１９都道府県のうち、沖縄を除く地域で深夜営業が可能になる。
（日本経済新聞１０月２２日）
外国人 来日足止め３７万人。出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が１０月１日時点で約３７万人に上ることが分かった。７割が技能実習生や留学生だ。海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ。原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」の鈍さが際立っている。
（日本経済新聞１０月２２日）
硬直的な医療 脱却急務。新型コロナウイルス禍は日本医療の脆弱さを浮き彫りにした。欧米各国より感染者は少なかったのに、医療体制はすぐ逼迫した。多すぎる病床を持て余し、遠隔診療などの医療効率化に目を背けてきた結果だ。改革を怠った不作為は新型コロナの拡大だけでなく、将来世代へのツケとなる。
（日本経済新聞１０月２２日）
ワクチン生産 設備運用柔軟に。経済産業省はワクチン生産設備の導入を支援する新たな補助金をつくる。普段はがん治療薬などの医薬品の製造を認め、感染症の流行時だけワクチンの生産を義務づけるのが特徴だ。収益を得やすい医薬品と両用にして製薬会社が導入や維持をしやすくする。新型コロナウイルスの変異型など次の感染症に備えて国内の生産体制を整え、輸入依存からの脱却を目指す。
（日本経済新聞１０月２２日）
ワクチン３回目接種券 来月中旬にも発送を。厚生労働省は２１日までに、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種券を１１月中旬にも対象者に発送できるよう自治体に準備を求める通知を出した。
３回目の接種は１２月１日に始める予定だ。２回目から８カ月以上たった人が対象で、当面は医療従事者が中心になる見込み。すでに２０２２年１月までに接種するワクチンの配送量を都道府県に示している。
（日本経済新聞１０月２２日）
コロナワクチン、中期治験入り。国内の製薬会社が手掛ける新型コロナウイルスワクチンの開発が進展している。塩野義製薬と第一三共は２１日、臨床試験（治験）を中期段階に進めるとそれぞれ発表した。国内で接種済みの人が増えているのを受け、第一三共は追加接種（ブースター接種）用途での治験を２０２２年１月にも始める。両社は２２年の実用化をめざして開発を急ぐ。
（日本経済新聞１０月２２日）
