令和３年１０月２４日
＜１０月２４日＞
「＃ネット診療やりたくない。
＃拒食症 ２０歳未満１．６倍。
＃薄氷の営業「正常化」。
＃接種後、心筋炎の症例。
＃日本研究や交流 途切れる恐れ。」
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ネット診療やりたくない。厚生労働省の登録データによると、日本で遠隔診療ができる医療機関は約１５％にとどまる。それでも開業医を中心に１万７０００近い拠点があるわけだが、実態は心もとない。ほとんどが電話のみで、インターネット診療は登録だけして事実上、患者を診ていない病院も多い。欧米はコロナ下でネット診療が広く普及した。なぜ日本だけ閑古鳥が鳴くのか。
（日本経済新聞１０月２５日）
（コメント）
日本でネット診療が進まない。
真っ先に上がるのが、診療報酬が対面より低く経営を圧迫するという。
実態は今のままの方が医者も患者もいこごちがいいからだ。
患者は高齢者が中心でとっつきにくいネットは敬遠したい。
医療費は自己負担が抑えられており、身近な医療機関に行くのも苦にならない。
医者の方は経営上の問題もあるが、高齢の開業医は面倒がかかり、広域で競争原理が働くネット診療の普及を望んでいない。
厚労省のオンライン診療の検討会ではコロナ下でも
「怪しいオンライン診療を防ぐ必要がある」
「医療の質の低下につながっていないか」といった慎重意見が幅を利かせたままだという。
つまり誰も心から望んでいないのだ。
今のままで不都合がとくにないから、とっつきにくいＩＴ利用に踏み切らない。
これはまさに今の日本のＩＴ利用の遅れの一因だ。
小さな部分最適で満足している。
これでは大きな変革に取り残されていく。（了）
拒食症 ２０歳未満１．６倍。国立成育医療研究センターは２４日までに、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、神経性やせ症（拒食症）と新たに診断された２０歳未満の患者が、２０２０年度は前年度比で約１．６倍に増えたとの調査結果を発表した。
同センターは「コロナ禍での休校などによるストレスや不安が影響しているのでは」と分析している。
（日本経済新聞１０月２５日）
薄氷の営業「正常化」。東京都や大阪府で２５日から飲食店の時短制限が解除され、百貨店やホテルなど小売り・サービス業界の多くが通常営業に戻る。新型コロナウイルスの第６波を懸念して消費回復は鈍い。ワクチン接種や陰性証明の本格活用を急がなければ、再び経済活動が停滞する恐れがある。
飲食店の予約・顧客管理をするテーブルチェックによると１～１４日の１店舗あたりの平均来客数は３０人弱と、２０年１０月と比べ８割の水準にとどまる。
（日本経済新聞１０月２５日）
接種後、心筋炎の症例。新型コロナウイルスワクチンの接種後、心筋炎とみられる症状がごくまれに出ることへの対応が国内外で相次ぐ。米モデルナ製で報告が多く、接種を一部制限した国もある。接種と心筋炎の因果関係は不明だが、コロナに感染した方が発症頻度は高い。専門家はリスクよりも接種のメリットの方が大きいという。
モデルナ製の方がファイザー製よりも心筋炎の報告数は多い。モデルナ製の２回目接種の報告は１０代男性で１００万回接種あたり４３．２件、２０代男性で同３１．５件。それぞれファイザー製接種後の同２．９件、同１０．７件を上回る。
北欧では心筋炎のリスクを踏まえ、モデルナ製の接種を制限する国がでている。スウェーデンは６日、３０歳以下へのモデルナ製の使用を中断すると発表した。フィンランドも３０歳未満の男性への接種の中断を表明している。
（日本経済新聞１０月２５日）
日本研究や交流 途切れる恐れ。日本が、新型コロナウイルス対策を理由に留学生ビザの大半の発行を止め、再開のめどもないことに、国内外から懸念が出ている。留学生が日本に渡れないだけでなく、海外での日本研究や、日本からの留学生の受け入れにも影響しかねない状況だ。
２０２１年上半期に入国した留学生は７０７８人で、１９年の同時期と比べて約９割の減少だった。
（朝日新聞１０月２５日）
