令和３年１０月２８日
＜１０月２８日＞
３回目接種１２歳以上全員。
「＃イベント上限１万人撤廃。
＃発症予防で投与 審議。
＃東京感染警戒度 初の最低レベル。
＃コロナと闘う経済学Ⅱ 一橋大準教授 高久玲音氏。」
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３回目接種１２歳以上全員。新型コロナウイルスワクチンの「ブースター接種」と呼ばれる３回目接種について厚生労働省は、２回目接種を終えた１２歳以上全員を公費接種の対象とする方針を決めた。専門家でつくる厚労省の分科会が２８日の会合で方向性を了承した。１１月中旬に改めて会合を開き、正式決定する。２回目接種後、８カ月が経過する人から順に接種券を配布し、打っていくことになる。
（朝日新聞１０月２９日）
イベント上限１万人撤廃。政府は２８日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を持ち回りで開き、２７都道府県で続けている大規模イベントの人数制限について、１万人の上限を１１月１日から解除することを決めた。収容人数に応じて、「上限５千人」または「収容定員５０％以内」のいずれか多い方が、全国で適用されることになる。
大声での歓声などを伴うイベントは、収容人数に関わらず「収容定員５０％以内」の制限が加わる。
（朝日新聞１０月２９日）
発症予防で投与 審議。厚生労働省は２８日、中外製薬が発症予防薬としての特例承認を申請している新型コロナウイルスの「抗体カクテル療法」について、１１月４日の専門部会で審議すると発表した。承認済みの軽症・中等症患者だけでなく、発症抑制に使えるか判断する。皮下注射できるかも議題となる。承認されればワクチン以外で国内初のコロナ予防薬となる。
同社は１０月１１日、患者と濃厚接触した非感染者や検査で陽性になった無症状者を対象に追加の承認を申請していた。
発症予防と皮下注射による投与はともに米国で緊急使用許可を取得済みだ。
（日本経済新聞１０月２９日）
東京感染警戒度 初の最低レベル。東京都は２８日、新型コロナウイルスの感染状況に関する４段階の警戒度を最低レベルに引き下げた。４段階の公表は２０２０年７月に始めたが、最低レベルは初めて。新規感染者数（７日間平均）が２週続けて５０人を下回っていることを踏まえた。
（日本経済新聞１０月２９日）
コロナと闘う経済学Ⅱ 一橋大準教授 高久玲音氏。軽症・中等症患者の入院単価が空床確保の補助額を下回っていた時期が長い。そうしたインセンティブでは病院が自ら進んで患者を受け入れるのは難しい。患者を治療した方が多くのお金がもらえる仕組みにすれば、受け入れがスムーズに進むのではないか。国の支援は医療従事者の待遇改善にもつながらず、人手不足の解消に機能しなかった。現場に聞いても、手当てが上がったような話はほとんどなく、病院の黒字として積み上がってしまった。今後の医療体制としては、病気やけがをした時期に集中治療する急性期機能を集約化し、医療資源を有効活用する方向性が必要。人材を高機能の病院に集めないと、有事に対応できない。将来は首都直下型地震が起きる可能性もある。いまは民間病院が中心の体制だが、機動的に動けて体力のある病院をつくる必要がある。
（日本経済新聞１０月２９日）
（コメント）
医は仁術ではなく算術であったようだ。
民間病院の経営は気が抜けず、油断すると赤字になる当たり前の世界がある。
すると、患者受け入れのインセンティブが働くように、様々な補助を導入したことはいいが、それが全体の整合性がとれていないと病院経営の観点から動きづらいこともある。
全体の制度設計に問題があったのだが、それは民間の病院の損得がどう働くかといった算術の見方が欠けていたのではないか。
パンデミックや大災害のときを想定すると、民間を中心に医療体制を組むことには限界がある。
