令和３年１１月１日
＜１１月１日＞
「＃コロナ致死率、ピークの１／３。
＃コロナ第６波の備え急ぐ。
＃ワクチン拒否 解雇「許されず」。
＃東京・大阪、感染者１ケタ。
＃時短解除後の都内飲食店 通常営業２割見送り。
＃リベンジ消費鈍く。
#飲食店の感染対策認証 悪質事例 取り消し１２２件。
＃韓国も「ウィズコロナ」移行。
＃コロナ死者５００万人。」
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コロナ致死率、ピークの１／３。世界で新型コロナウイルスの感染に伴う死者数が累計５００万人を超えた。季節性インフルエンザなどと比べてなお死亡リスクは高いものの、先進国を中心にワクチン効果が浸透し、致死率はピークの３分の１以下に低下した。ワクチンの偏在を解消して接種の遅れる途上国への供給を促すと同時に、開発の進む治療薬の普及を急ぎ、コロナの致死率を一段と引き下げることが日常生活を取り戻すカギとなる。
（日本経済新聞１１月２日）
コロナ第６波の備え急ぐ。政府が１１月中に策定する大型の経済対策では新型コロナウイルス禍に対応する医療支援などが柱になる見通しだ。岸田文雄首相は１日の記者会見で、感染拡大「第６波」に備えた対策の全体像を１１月前半に取りまとめると表明した。景気回復を阻む最大のリスクが感染再拡大にあるとみて医療体制を強化するとともに、家計や企業への現金給付を含む「危機モード」の支援策を継続する。
（日本経済新聞１１月２日）
ワクチン拒否 解雇「許されず」。厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促す。接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかける。健康上の理由などでワクチンを接種できない人に差別的な扱いが生じないよう配慮する。
（日本経済新聞１１月２日）
東京・大阪、感染者１ケタ。東京都と大阪府で１日、新型コロナウイルスの新規感染者が１桁となった。東京都は９人、大阪府は７人を確認したと発表した。東京で１桁となったのは２０２０年５月３１日以来、大阪は２０年７月６日以来。１日に国内で確認された新規感染者は計８６人で、２桁となるのは２０年６月２７日以来となる。
（日本経済新聞１１月２日）
時短解除後の都内飲食店 通常営業２割見送り。飲食店の時短制限が解除された東京都内で、通常営業への切り替えを見送っている店舗が多いことが分かった。解除初日の１０月２５日と翌２６日に主要繁華街の５００店を目視調査したところ、２割が通常営業に戻していなかった。依然として午後１０時以降は人出が減っており、人件費などがかさむ夜間営業は経営の負担になるとの判断が多い。
（日本経済新聞１１月２日）
リベンジ消費鈍く。緊急事態宣言の解除から１カ月がたち、個人消費に回復の兆しが出てきた。百貨店大手５社が１日発表した１０月の売上高（既存店、速報値）は全社が前年同月実績を上回った。ただ、伸びは小幅にとどまり、新型コロナウイルス禍で抑制されていた消費が反動で増える「リベンジ消費」は勢いを欠く。感染再拡大への消費者の警戒は強く、先行きに不透明感が残る。
（日本経済新聞１１月２日）
飲食店の感染対策認証 悪質事例 取り消し１２２件。飲食店などが新型コロナウイルスの感染防止策を徹底していることを自治体が認証する「第三者認定制度」について、２１都道府県のうち８都府県で計１２２件が取り消されていたことが分かった。防止策を偽っていたことなどが理由だ。営業時間短縮の要請解除後、認証を受けた店でも対策の緩みが散見されるなど、事後チェックの徹底が欠かせない。
（日本経済新聞１１月２日）
韓国も「ウィズコロナ」移行。韓国政府は１日、新型コロナウイルスの感染拡大で導入した規制を段階的に緩和し、コロナとの共存を目指す「ウィズコロナ」への移行を始めた。経済活動の活発化が予想されることから、感染状況の悪化を懸念する声も出ている。韓国は当初、ワクチン接種の遅れが目立っていたが、現在は接種率が約７５％に達した。しかし、１日あたりの新規感染者が減少に転じる兆候は見えていない。
（読売新聞１１月２日）
コロナ死者５００万人。新型コロナウイルスによる世界の死者数が１日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で５００万人を超えた。７月上旬に４００万人を超え、その後は１週間あたりの死者数がやや減少に転じたものの、４か月足らずで１００万人増えた。
（読売新聞１１月２日）
