令和３年１１月１６日
＜１１月１６日＞
「＃Ｊ＆Ｊワクチン 入国後待機 短縮へ。
＃接種証明 デジタル化後手 国のアプリ間に合わず。
＃３回目接種８ヵ月後に 厚労相「６ヵ月後は例外」。
＃中国・大連でコロナ拡大 工場１００カ所停止
＃病床数「実行性なかった」コロナ対応検証 政府分科会で報告。
＃同友会 コロナ対策検証を主張。」
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Ｊ＆Ｊワクチン 入国後待機 短縮へ。政府は入国時の水際対策を緩和する対象者に関し、月内にも米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）社のワクチンを接種した人を加える。入国後の待機期間が現在の１４日間から最短３日に短縮される。主に米欧のビジネス客らが来日しやすくなる。
政府は８日からビジネス目的の入国者についてワクチン接種などを条件に、入国後の待期期間を短縮する緩和策を導入した。対象は日本での使用を認める米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカの３社製のワクチン接種者に限っていた。
（日本経済新聞１１月１７日）
接種証明 デジタル化後手 国のアプリ間に合わず。政府は１６日、イベント参加や飲食店利用に関する行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の概要を公表した。感染対策と経済再開の両立につなげる。接種証明ではアプリの実用化が経済再開に間に合わず、写真撮影した画像やコピーの利用を認めた。改めてデジタル化の遅れが印象づけられた。
（日本経済新聞１１月１７日）
３回目接種８ヵ月後に 厚労相「６ヵ月後は例外」。後藤茂之厚生労働相は１６日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種の時期について「２回目との間隔は原則８カ月だ」と強調した。自治体の判断次第で６カ月後でも接種が可能となるのは「例外的な対応」だとして「自由に前倒しを認めるものではない」と述べた。
クラスターが発生した地域や、離島で住民に一括接種できるなど特殊な状況を想定する。多くの自治体は「８カ月」の想定で準備を進めていたため、混乱が生じた。
（日本経済新聞１１月１７日）
中国・大連でコロナ拡大 工場１００カ所停止。中国東北部の中核都市、遼寧省大連市で新型コロナウイルスの感染が広がり、市民生活や企業活動に影響が出ている。人口約７４万人の地域が封鎖され、約１００カ所の工場も停止した。市政府は隔離生活やＰＣＲ検査を市民に強要しており、不満の声も出ている。
（日本経済新聞月１７日）
病床数「実行性なかった」コロナ対応検証 政府分科会で報告。新型コロナウイルスの「第５波」までの医療対応について自治体の担当者や専門家らが１６日、「実行性のある確保病床数でなかった」との検証結果をまとめた。感染拡大時には、一部の地域を除き、病床使用率が５０～６０％なのに入院できない患者が多く出た。今後は「現実に運用可能な病床数」を積み上げるよう提言した。
政府が同日開いた新型コロナ対策分科会で、神奈川県の阿南英明・医療危機対策統括官が報告した。分科会の尾身茂会長らも共同執筆者として名を連ねた。
（日本経済新聞１１月１７日）
同友会 コロナ対策検証を主張。コロナ禍を受けた政府の経済対策について、経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）は１６日の記者会見で、新たな対策を講じる前に過去に実施した巨額のコロナ対策事業について効果を検証すべきだと主張した。「数十兆円規模で打った対策が、結局は（必要としている人に）届いていないか、有効に使われていない。このことを念頭におかないと、本当の意味での経済対策にならない可能性がある」と話した。
（朝日新聞１１月１７日）
