令和３年１１月１９日
＜１１月１９日＞
「#経済対策 見えぬ「賢い支出」。
＃５５兆円 規模ありき。
＃コロナ制限、２５日めど緩和。
＃コロナ薬確保に国際格差。
＃暮らし底上げ、なお不透明 「根本的な待遇改善」要望。」
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経済対策 見えぬ「賢い支出」。政府は１９日の臨時閣議で、財政支出が過去最大の５５・７兆円となる経済対策を決めた。岸田文雄首相は日本経済新聞などのインタビューで、赤字国債発行も含めて財源を確保すると説明した。未来の成長を呼び込む「賢い支出」とは言いがたい項目が目立ち、目標とする「成長と分配の好循環」につなげられるかは見通せない。
（日本経済新聞１１月２０日）
５５兆円 規模ありき。数ある給付策のうち、岸田文雄首相が強いこだわりをみせたのが、減収幅に応じて中小企業に最大２５０万円を一括で支給する「事業復活支援金」だった。首相が掲げる「分配」政策の目玉の保育士や看護師らの賃上げも財源論は置き去りだった。１０月の衆院選で与党が掲げた給付金が次々と入った経済対策の中身には、一部の省庁幹部から懸念の声が漏れる。「理念や基本方針が見えないデタラメな予算編成になっている。これでは歳出は際限なく増えていくだけだ」
（朝日新聞１１月２０日）
コロナ制限、２５日めど緩和。政府は１９日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、基本的対処方針を改めた。行動制限を緩和し、感染リスクを抑えながら経済社会活動を再開する「ウィズコロナ」の道を探る。緊急事態宣言下でもワクチン接種や陰性証明を条件に飲食やイベントの人数制限を撤廃する。
（日本経済新聞１１月２０日）
コロナ薬確保に国際格差。新型コロナウイルスの飲み薬タイプの治療薬を調達する動きが先進国で加速している。米メルクや米ファイザーが開発した治療薬を巡り、米国や英国、日本などが薬の承認前にもかかわらず必要量を押さえにかかる。アフリカなどの低所得国は出遅れる。ワクチンの供給格差を繰り返さないためにも、公平な分配に向けた国際的な議論を本格化する時だ。
（日本経済新聞１１月２０日）
暮らし底上げ、なお不透明 「根本的な待遇改善」要望。政府が決定した子どもへの給付や賃金引上げなどを盛り込んだ経済対策は、新型コロナウイルス下で苦境に陥った人への支援が軸となる「分配政策」が色濃くにじんだ。ただ、暮らしの底上げにつながるかは不透明だ。支援を受ける側からは、根本的な待遇改善などを求める声があがっている。
（日本経済新聞１１月２０日）
