歴史が面白い525

令和3年11月23日

  <11月23日>

「#欧州、行動規制で抗議拡大。

 #国と相互不信、迷走招く 地方自治なき分権の果て(ニッポンの統治)。」

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欧州、行動規制で抗議拡大。新型コロナウイルスの感染者が増える欧州で、政府の行動規制への抗議活動が広がっている。22日から全面的なロックダウンとなったオーストリアで大規模なデモがあったほか、ベルギーでは一部が暴徒化した。EUはコロナ治療薬の緊急使用を認めたばかりだが、感染者の増加スピードに対応が追いつかないのが現状だ。

今回の感染拡大の理由は特定されていない。ベルギーではワクチンの接種を2回終えた人の割合が人口の約74%と比較的高いが、感染は広がる。

EUの欧州医薬品庁(EMA)は19日、米製薬大手メルクが開発した軽症者向けの飲み薬「モルヌビラビル」の緊急使用を認める勧告を出した。正式な販売承認を待たずに、加盟国が使えるようにした。モルヌビラビルは自宅で服用でき、コロナ対策の切り札として期待されている。

日本経済新聞11月24日)

 

 

国と相互不信、迷走招く 地方自治なき分権の果て(ニッポンの統治)。コロナ対策に関わる特別措置法は、飲食店への休業要請などは都道府県知事の役割とする。しかし、そこには地方分権に逆行する仕掛けが潜む。国が「基本的対処方針を定める」「総合調整を行う」との文言で、知事の裁量を縛っている。自治体を国の機関として扱う機関委任事務を廃止し、両者を「対等」にした地方分権改革から約20年。その関係が未熟なまま、地方が機動的に動けない実態を危機が浮き彫りにした。

変異ウイルスが猛威を見せた今春以降、国が自治体の要請なく重点措置を適用したり、要請があっても認めなかったりするケースが相次いだ。全国知事会が「現場の実情を把握している知事の要請」尊重するよう求めても繰り返された。

日本経済新聞11月24日)