大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い527

令和3年11月25日

  <11月25日>

「#日本の間隔「原則8ヵ月」前倒し求める自治体も。

 #次の波抑止 接種戦略カギ 韓国4ヵ月後、EU6ヵ月。

 #優先順位 子ども向け 米など開始 WHO異論「高齢者優先」。

 #「第6波」協力金1.5兆円。

 #がん診断 昨年6万件減。

 #高齢者施設の面会再開へ。

 #接種すれば手当 賛否。

 #ワクチン効果「今が最大」。

 #COCOAまた不具合。

 #11月25日新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード。」

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日本の間隔「原則8ヵ月」前倒し求める自治体も。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種は日本では2回目から原則8カ月以上の間隔を置いて実施される。3~4月に先行して2回目を接種した医療従事者を手始めに12月1日から始まる。接種を担う自治体側には間隔が6カ月でも認めるよう求める声がある。

日本経済新聞11月26日)

 

次の波抑止 接種戦略カギ 韓国4ヵ月後、EU6ヵ月。世界の主要国が、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)を急いでいる。時間経過とともに提言する感染予防効果を追加接種で補い、新型コロナの感染拡大を抑える狙いだ。感染の次の波を防ぐためにはワクチンを広く行きわたらせるとともに、効果を途切れさせない取り組みが必要となる。

「18歳以上の全ての人が追加接種を受けるべきだ」EUの公衆衛生専門機関、欧州疾病予防管理センター(ECDC)は24日公表した報告書で、これまで「緊急性はない」としてきた追加接種に関する従来方針を転換した。2回目接種から最短6ヵ月後の追加接種を推奨する。

ファイザーの公表資料によると、同社製ワクチンを2回接種してから4ヵ月経過すると感染予防効果が半減するという。米モデルナも8月上旬、接種の6ヵ月後からデルタ型などの変異ウイルスに対する予防効果が下がり始めるとのデータを明らかにした。

追加接種の効果が表れているのがイスラエルだ。世界屈指のペースでワクチン接種を進めた同国は感染者が再び増え始めた8月、2回目の接種から5カ月たった60歳以上に追加接種を開始。順次対象を拡大し、既に人口の4割が3回接種を終えた。新規感染者数は9月のピーク時に1日1万人を超えたが、現在は数百人に抑えられている。現地報道によるとホロビッツ保健相は24日、また増えれば4回目が必要になるとの認識を示した。

24日の新規感染者が4115人と過去最高を記録した韓国では、早期に接種を受けた60代以上が新規感染者の4割近くを占める。韓国では高齢者を優先して2月下旬からワクチン接種を進め、接種完了率は日本を上回る79.3%に達した。

接種完了から半年が経過した高齢者も多く、当局は10月から60歳以上を対象に追加接種を始めた。2回目接種からの間隔は最短で4カ月。11月からは50代にも対象を広げて追加接種を進めている。

日本経済新聞11月26日)

 

優先順位 子ども向け 米など開始 WHO異論「高齢者優先」。ワクチン未接種の子どもを起点に家庭に感染が広がるのを防ぐため、接種対象年齢を引き下げる国も増えてきた。

EUで医薬品の審査を担当する欧州医薬品庁(EMA)は25日、5~11歳向けに米ファイザーなどが開発したワクチンの接種を認めることを推奨した。欧州委員会が最終決定する。

米国は11月上旬から5~11歳への接種を開始。ロシア政府も24日、12~17歳が対象の国産ワクチン「スプートニクM」を承認した。23日に5~11歳向けに接種を始めたイスラエルのベネット首相は「ワクチンは子どもと保護者、そして国全体を守る」と呼びかける。

子ども向けの接種加速には異論も少なくない。WHOは24日、子どもより高齢者や医療関係者の接種を優先すべきだとの声明を発表した。子どもの重症化リスクは相対的に低く、副作用のリスクをあえて冒す必要はないとの指摘もある。

日本経済新聞11月26日)

 

「第6波」協力金1.5兆円。政府が2021年度補正予算に計上する6.8兆円の地方創生臨時交付金の概要が25日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大「第6波」に備えた飲食店への協力金向けに1.5兆円を手当てするほか、自治体が使途を決める配分枠に1.2兆円を充てる。

日本経済新聞11月26日)

 

がん診断 昨年6万件減。国立がん研究センターは26日、2020年にがんと診断された登録数が19年より約6万件減少したと発表した。集計を始めた07年以降、登録数が減少するのは初めて。自覚症状の少ない初期段階の患者が大幅に減った。新型コロナウイルスの流行で検診や受診が減った影響とみられる。同センターは「適切なタイミングで受診してほしい」と訴えている。

日本経済新聞11月26日)

 

高齢者施設の面会再開へ。厚生労働省は25日までに、高齢者施設などで対面方式の面会を再開するよう全国の自治体に通知した。新型コロナウイルスのワクチン接種や陰性であることの確認をしたうえで、面会実施を検討するように促す。

日本経済新聞11月26日)

 

接種すれば手当 賛否。新型コロナウイルスのワクチンを接種した従業員に対し、手当てを支払う店や企業が増えている。感染が下火になり飲食店などで働き手が不足するなか、求職者を引きつけるアピール材料になっている。ただ、接種に慎重な人への影響を懸念する声も出ている。

朝日新聞11月26日)

 

ワクチン効果「今が最大」。新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は25日の会合で、全国の感染状況について、「非常に低い水準」と評価した。今後、気温が低下し、屋内にいることが多くなる一方で、忘年会や正月休みなどで活動が増えるため、感染予防対策の徹底を求めた。

緊急事態宣言の解除から2ヵ月近くたつが、日本では感染者数が非常に少ない状態を維持できている。これについて、国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は「ワクチンでほぼ説明がつくと考えている」と話す。「今はワクチンの効果が最大限に出て、一番守られている状態だ」とも強調する。

朝日新聞11月26日)

 

COCOAまた不具合。新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA」で不具合が発生している、とデジタル庁が25日明らかにした。この日までに配布したアップデート版でアプリをバージョンアップすると、一部端末では起動に失敗し、強制終了するという。

朝日新聞11月26日)

 

11月25日新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード。(直近の感染状況の評価等)<感染状況について>全国の新規感染者数(報告日別)は、今週先週比が0.68と減少が継続し、直近の1週間では10万人あたり約0.6と、昨年の夏以降で最も低い水準が続いている。また、新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数も減少が続いている。

<今後の見通しと必要な対策>ワクチンの2回接種完了者は全国民の約76%となり、12~19歳でも約74%が1回接種済となった。接種率をさらに高めるため、未接種者へのワクチン接種を進めることも必要であり、自治体においては、ワクチン接種に至っていない方への情報提供を進めることが求められる。あわせて、12月からの追加接種に向けた準備を進めていくことも必要。

先般決定した「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」に基づき、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ることが求められる。これらを受けて、第三者認証制度やワクチン・検査パッケージ等の活用により、将来の緊急事態措置等の下でも、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限が緩和されるが、ワクチン接種済者でも感染する可能性があることや、ワクチン接種済者からワクチン未接種者への感染等の可能性が完全に排除されていないことにも留意することが必要。

厚生労働省 開示資料から抜粋)