令和３年１１月２９日
＜１１月２９日＞
「＃外国人 新規入国を停止。
＃Ｇ７、監視網を強化。
＃ＥＵは9ヵ月後に 域内移動の維持念頭。
＃世界拡散 デルタ超す懸念。
＃ナミビア滞在入国者コロナ陽性。
＃国内流入検知 体制拡充急ぐ。
＃新変異型 市場揺らす。
＃オミクロン型 効果検証 第一三共など開発中のワクチン。
＃留学生など来日期待 一転。
＃かかりつけ医以外も可能 オンライン初診 厚労省が指針案。
＃韓国、接種証明 半年で失効。
＃「年末年始の状況を見て検討」首相、Ｇｏ Ｔｏ再開。
＃首相と都知事 コロナ連携確認。」
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外国人 新規入国を停止。政府は２９日、新型コロナウイルスの水際対策を巡り全世界からの外国人の新規入国を原則停止すると発表した。新たな変異型「オミクロン型」の世界での急拡大に備える。３０日午前０時から適用し当面1カ月間は継続する。帰国するすべての日本人にはワクチン接種を含め１４日間の自宅などでの待機を求める。
（日本経済新聞１１月３０日）
Ｇ７、監視網を強化。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の世界的な感染拡大が懸念されているのを受け、日米欧の主要7カ国（Ｇ７）は２９日に緊急の保健相会合を開いた。共同声明を採択し、オミクロン型への対応で監視網を強化するなど連携を強める方針を確認。ワクチンの研究開発でも協調する。関係国が感染情報や分析内容を共有して素早く対処できる態勢をつくる。
（日本経済新聞１１月３０日）
ＥＵは9ヵ月後に 域内移動の維持念頭。新型コロナウイルスのワクチン接種証明を巡っては、韓国以外でも有効期限を設ける動きがでている。ＥＵは必要な接種を終えてから９カ月とする方針のほか、イスラエルは有効期限を６カ月にする新たな接種証明書を１０月に導入した。
（日本経済新聞１１月３０日）
世界拡散 デルタ超す懸念。南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染が確認された国・地域が10を超えた。拡散の勢いはデルタ型を超える懸念が強まっている。各国は水際対策を強化し、市中感染につながらないように警戒体制を強化している。これまでの教訓を生かせるか、世界は試練を迎えている。
南アフリカではオミクロン型の割合がすでに１００％近くに達し、隣国のボツワナでも割合が高まりつつある。
ＷＨＯによるＶＯＣ指定はオミクロン型で５つ目だ。変異型が見つかると、感染状況を見極めつつ警戒レベルを引き上げるのが一般的で、デルタ型は確認から分類まで約７カ月だった。オミクロン型は１カ月もたたずにＶＯＣに分類された。
ロイター通信によると、米ファイザーと独ビオンテックは必要とあれば、約１００日で新ワクチンを出荷できる見込みだという。
（日本経済新聞１１月３０日）
ナミビア滞在入国者コロナ陽性。後藤茂之厚生労働相は２９日、ナミビアに滞在歴のある入国者１人が新型コロナウイルスの陽性者だったと明らかにした。２８日の入国時の検査で陽性が判明。オミクロン型に感染しているかは判明していない。
（日本経済新聞１１月３０日）
国内流入検知 体制拡充急ぐ。新型コロナウイルスの新たな変異「オミクロン型」の世界での感染拡大を受け、厚生労働省は国内に入り込んできた場合の検知体制の拡充を急ぐ。オミクロン型やデルタ型など、どの変異ウイルスに感染しているのかを確定するには、通常のＰＣＲ検査などだけでなく追加の検査が必要だ。
（日本経済新聞１１月３０日）
新変異型 市場揺らす。新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン型」への警戒感が市場を揺らしている。２９日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比４６７円（１．６％）安の２万８２８３円と、約１カ月半ぶりの安値をつけた。
（日本経済新聞１１月３０日）
オミクロン型 効果検証 第一三共など開発中のワクチン。国内の製薬企業が新たな新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への対応を始める。塩野義製薬はオミクロン型に対応するワクチンの開発へ検討に入った。第一三共も現在開発中のワクチンが有効かどうかを調べる。感染の有無を調べるＰＣＲ検査でもタカラバイオが新たに検査薬の開発を進める方針。
（日本経済新聞１１月３０日）
留学生など来日期待 一転。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の流入を防ぐため、政府は全世界から外国人の新規入国を原則停止することを決めた。今月上旬に緩和したばかりの入国規制は再び強化されることとなり、留学生や技能実習生の来日に期待していた大学や介護施設などに戸惑いが広がっている。
（日本経済新聞１１月３０日）
かかりつけ医以外も可能 オンライン初診 厚労省が指針案。厚生労働省は２９日、オンライン診療に関する指針の改定案をまとめた。初診時は「直接の対面」を原則としてきた従来の方針を見直し、オンラインでの初診を恒久的に認める。患者とすでに接点のある「かかりつけ医師」以外でも、既往症など患者の情報を診療前に確認することを条件に容認する。遠隔診療に前向きな一部医療機関を後押しする狙いがあるが、普及につながるかは不透明感も強い。
（日本経済新聞１１月３０日）
韓国、接種証明 半年で失効。韓国政府は２９日、新型コロナウイルスの接種完了者に付与していた「接種証明」に半年間の有効期限を設けると発表した。韓国では接種完了者が感染するブレークスルー感染が６割を超え、新規感染者や重症者、死者の人数が過去最多水準となっている。欧州に続き期限設定で追加接種を促す動きがアジアでも出てきた。
防疫当局は英アストラゼネカ製のワクチンの予防効果低下も指摘している。アストラ製ワクチンの中和抗体量が接種完了後３カ月で半分以下に減少したと発表。米ファイザー製は５カ月で半減したという。韓国では接種完了者の２７％に相当する１１００万人がアストラ製を接種しているため足元の感染拡大のひとつの要因になった可能性がある。
（日本経済新聞１１月３０日）
「年末年始の状況を見て検討」首相、Ｇｏ Ｔｏ再開。岸田首相は２９日、日本観光振興協会の山西健一郎会長らと首相官邸で面会し、昨年末から停止している政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開について、「（新型コロナウイルスの）年末年始の感染状況を見て検討したい」と述べた。
（読売新聞１１月３０日）
首相と都知事 コロナ連携確認。岸田首相は２９日、首相官邸で東京都の小池百合子知事と会談し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大防止に向けて連携する方針を確認した。両氏の会談は１０月８日以来で、過度の疲労を理由に入院、静養していた小池氏の公務復帰後は初めて。
（読売新聞１１月３０日）
