歴史が面白い533

令和3年12月1日

  <12月1日>

「#国際線到着便 予約を停止。

 #国際線予約停止 航空各社に混乱。

 #接種前倒し要望相次ぐ。

 #国産ワクチン開発遅れ。

 #ワクチン3回目「早めて」。

 #コロナ後遺症 手引きを公表。

 #パンデミック条約 議論へ WHO、特別総会で合意。

 #韓国などで市中感染か。

 #国内2例目確認 ペルー滞在歴。

 #コロナワクチン来夏治験へ。

 #オミクロン型 医療現場の見方。

 #南ア報告前 欧州拡大か。

 #接種義務化「待った」 医療従事者 全米仮差し止め 連邦地裁。

 #「保存領域」目印に新薬開発。」

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国際線到着便 予約を停止。国土交通省新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の水際対策として、日本に到着する全ての国際線の新規予約を12月末まで停止するよう国内外の航空会社に要請した。

日本経済新聞12月2日)

 

国際線予約停止 航空各社に混乱。政府による日本に入国する国際線の新規予約停止の要請を受け、航空会社は顧客からの問い合わせ対応に追われた。国から1カ月にわたる新規予約抑制の要請は初めてのことだ。ANAと日本航空(JAL)は年末年始に合わせて帰省する海外在住者から帰国便の予約が増えていた。手続きが完了した予約は有効だが、予約していなかった海外在住の日本人が帰国できなくなる事態も想定される。

日本経済新聞12月2日)

 

接種前倒し要望相次ぐ。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が日本でもようやく始まった。新たな変異型「オミクロン型」の流入を受け、接種の前倒し要望が相次ぐ。政府は2回目接種から「原則8カ月」とするが、今後の感染状況をみつつ、例外的に認める「6カ月」の対象範囲の拡大を検討。ただ一斉に前倒しすればワクチンの円滑な供給ができなくなったり、打ち手不足が再燃する懸念がある。

日本経済新聞12月2日)

 

国産ワクチン開発遅れ。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」が脅威となるなか、日本でもワクチンの3回目接種が始まった。ただし、国産ワクチンの開発は遅れている。

国内製薬大手では、開発が最も先行している塩野義製薬でも22年3月までに実用化する方針で、職場接種や大規模接種に間に合うかどうかというタイミングとなる。第一三共は22年末の実用化を見込む。

日本経済新聞12月2日)

 

ワクチン3回目「早めて」。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が1日、始まった。接種対象は医療従事者を優先し、今後高齢者らに拡大される。「第6波」への懸念もある中、重症化リスクのある高齢者を中心に前倒しを望む声が上がる。過去の接種で副作用が重かった若年層には、新たな変異型「オミクロン型」への効果を見極めたいとの声も少なくない。

日本経済新聞12月2日)

 

コロナ後遺症 手引きを公表。厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染者の後遺症に関する手引きを公表した。専門家組織「アドバイザリーボード」の同日の会合で示し、自治体にも周知を求めた。かかりつけ医などに向けて診療や経過観察の方法、専門医の受診をすすめるタイミングなどを解説している。

日本経済新聞12月2日)

 

パンデミック条約 議論へ WHO、特別総会で合意。WHO加盟国は1日、感染症への対応力を高めるための「パンデミック条約」創設などの議論を始めることを決めた。2022年.月までに最初の会合を開く。

日本経済新聞12月2日)

 

韓国などで市中感染か。世界各国でオミクロン型の市中感染が広がっているとの見方が強まってきた。韓国ではナイジェリアから帰国した人から国内で感染した例が見つかり、英国やドイツではアフリカ南部などへの渡航歴のない人の感染が明らかになった。オミクロン型は疑い例を含めすでに20を超す国・地域で確認されており、各国が水際対策を強化する前に入り込んでいた可能性が高まっている。

日本経済新聞12月2日)

 

国内2例目確認 ペルー滞在歴。厚生労働省は1日、オミクロン株の国内2例目の感染者が確認されたと発表した。ペルーに滞在歴のある20代の男性で、国内で初めて感染がナミビアから入国した外交官の濃厚接触者ではない。今のところ市中での感染は確認されていないという。

毎日新聞12月2日)

 

コロナワクチン来夏治験へ。東京都医学総合研究所が1回の接種で生涯効果が持続する新型コロナウイルスワクチンの開発を進めている。既存のワクチンのような継続的な接種が不要になるだけでなく、変異ウイルスにも有効性が見込めるという。

日本経済新聞12月2日)

 

オミクロン型 医療現場の見方。埼玉医科大総合医療センター・岡秀昭教授。オミクロン型により医療現場で懸念されるのは「抗体カクテル療法」の効果が落ちる可能性だ。米国で使われた旧式の薬剤は現行の変異型に効かなくなっており、すでに使用できない。

東京医科歯科大・武内寛明准教授。英国や南アフリカなどの専門機関から情報を得て「これまでのウイルスとは似て非なるものだ」との認識を持ったが、重症化のしやすさや感染力の強さに結びつくかは現時点では分かっていない。

日本経済新聞12月2日)

 

南ア報告前 欧州拡大か。オランダ当局の発表によると、11月19日と23日に検査を受けた2人の人物からオミクロン株が検出された。オランダでは、26日に南アから到着した航空便の乗客13人がオミクロン株に感染していたことが判明したが、それより前から感染者がいたことになる。

(読売新聞12月2日)

 

接種義務化「待った」 医療従事者 全米仮差し止め 連邦地裁。米南部ルイジアナ州の連邦地裁は11月30日、公的医療保険の適用を受ける医療施設の従事者に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化する連邦政府の制度の仮差し止めを命じた。29日に中西部ミズーリ州の連邦地裁が10州で仮差し止めを命じていたが、30日の司法判断は全米で制度を止めるよう求めた。

毎日新聞12月2日)

 

「保存領域」目印に新薬開発。新型コロナウイルスが感染する際には、ウイルス表面の「スパイクたんぱく質」が重要な役割を担う。その特徴が、ヒト細胞に結合する部分以外を含め、明らかになってきた。研究成果を生かして、新たな変異株やウイルスに有効な治療法の開発が模索されている。

「偏位を超しにくい部分はコロナの弱点だ」と語るのは北海道大の西村紳一郎教授(生物有機化学)だ。西村教授はスパイクたんぱく質を構成するアミノ酸のうち、いくつかの糖分子が連なる「糖鎖」がくっついている領域が変異しにくいことを見いだした。新型コロナには糖鎖がつく領域が二十数カ所あり、変異株でも広く見られるという。こうした「保存領域」は重要な役割があるため変異しにくいと考えられ、新型コロナ以外のさまざまなコロナウイルスのスパイクたんぱく質でも共通している。保存領域をウイルス認識の「目印」にした薬などを開発すれば、変異株などに「致命傷」を与えられる可能性があるという。

保存領域に関しては阪大でも、これを目印としてウイルスを攻撃する免疫細胞や、保存領域にくっつく中和抗体を多く作るワクチン開発の可能性を探る研究が進んでいる。

毎日新聞12月2日)