令和３年１２月７日
＜１２月７日＞
「＃コロナ病床 ３．７万人分確保。
＃ワクチン在庫、３８００万回分 「３回目」前倒しに活用。
＃オミクロン型の検査手法 都知事、近隣県と共有。
＃重症化、南アで少なく。
＃コロナ特例 住宅地は終了 固定資産税 政府・与党方針。
＃接種証明アプリ 懸念残したまま。」
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コロナ病床 ３．７万人分確保。厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの感染拡大「第６波」に備えて都道府県に作成を求めていた「保健・医療提供体制確保計画」の結果を公表した。夏の感染「第５波」ピーク時に比べて３割（約１万人）増の３．７万人が入院できるコロナ病床を確保した。
医療が逼迫した医療機関へ医師や看護師を他から派遣する体制も整える。全国約２千の医療機関、約６千人の医師や看護師が派遣に協力する。
（日本経済新聞１２月８日）
ワクチン在庫、３８００万回分 「３回目」前倒しに活用。後藤茂之厚生労働相は７日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンについて国が約３８００万回の接種分の在庫を抱えていることを明らかにし、３回目接種の前倒しに活用する考えを示した。
（日本経済新聞１２月８日）
オミクロン型の検査手法 都知事、近隣県と共有。東京都の小池百合子知事は７日の都議会本会議の代表質問で、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の新たなＰＣＲ検査の手法に関し「近隣県と共有するほか、民間検査機関へ拡大するなど、都内の監視体制を一層強化する」と述べた。国や保健所と連携し、水際対策と防疫体制を強化する。
（日本経済新聞１２月８日）
重症化、南アで少なく。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の重症化に対する過度な警戒感がやや和らいできた。初めて確認された南アフリカの専門家らは、呼吸器官への負担が従来の変異型に比べて軽いと報告する。他国での感染事例でも、無症状や軽症の患者が多いようだ。
（日本経済新聞１２月８日）
コロナ特例 住宅地は終了 固定資産税 政府・与党方針。政府・与党は７日、とちの評価額が上がっても固定資産税の額を据え置く今年度の「コロナ特例」について、住宅地は２０２１年度末の期限で終え、延長しない方針を固めた。商業地は税額の据え置きはやめ、負担増を最大でも通常の半分に抑える措置にする。
（朝日新聞１２月８日）
接種証明アプリ 懸念残したまま。デジタル庁は今月２０日から、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明できるスマホ用アプリを導入する。しかし、国のシステムで一元管理されている接種者のデータに誤りがあり、自治体による修正作業も追いつきそうにない。このため、アプリに誤った接種証明が交付・表示されてしまう懸念が出ている。
（朝日新聞１２月８日）
