令和３年１２月１３日
「＃職場接種３回目 募集開始。
＃入国者待機施設 ２０００室加え２割増。
＃コロナ重症者向け申請 リウマチ点滴薬 中外、承認目指す。
＃塩野義、飲み薬開発に壁 コロナ感染減 治験対象少なく。
＃オミクロン防御 ３回接種で効果。
＃オミクロン型 英で死者確認。
＃ワクチン接種証明 若者向け特典２７点を追加。
＃接種証明アプリ２０日開始。
＃１０万円「年内一括給付」容認。
＃コロナ感染 届け怠る 都内の病院 ５０代女性自宅で死亡。」
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職場接種３回目 募集開始。厚生労働省は１３日、新型コロナウイルスワクチンの３回目の職場接種に参加する企業や大学の募集を始めた。全日本空輸（ＡＮＡ）やＫＤＤＩなどが申し込んだ。職場での1、２回目の接種は約４０００の会場で計９５０万人が接種した。３回目を巡っては実施の負担や希望者の少なさから、一部では見送る動きも出ており、規模が縮小される可能性もある。
（日本経済新聞１２月１４日）
入国者待機施設 ２０００室加え２割増。松野博一官房長官は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の水際対策として入国者の待機施設を２０００室追加したと発表した。２割ほど増やして全国で計１万３０００室となった。
これに関連し、厚生労働省は１３日、海外から日本に到着した４人についてオミクロン型の感染を確認したと発表した。国内での確認は計１７人。４人と同じ飛行機に乗っていたおよそ３５０人を濃厚接触者とみなし入国後１４日間は施設での待機を求める。
（日本経済新聞１２月１４日）
コロナ重症者向け申請 リウマチ点滴薬 中外、承認目指す。製薬大手の中外製薬は１３日、販売する関節リウマチの点滴薬「アクテムラ」について、新型コロナウイルスの重症肺炎患者向けに使えるよう、厚生労働省に承認を申請したと発表した。
アクテムラは肺炎患者の過剰な免疫反応を抑える効果が期待されており、海外で重症のコロナ患者向けに投与が進んでいる。米国では６月、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から緊急使用許可を取得した。欧州でも今月、ＥＵの欧州委員会から承認が発表された。
（日本経済新聞１２月１４日）
塩野義、飲み薬開発に壁 コロナ感染減 治験対象少なく。塩野義製薬が開発を急ぐ新型コロナウイルスの飲み薬に思わぬ壁が立ちはだかる。国内の新型コロナ感染者が急減し、最終段階の臨床試験（治験）の対象者集めに苦労している。２０００人以上を対象とする計画だが、協力する病院の中には対象者がのべ２人にとどまる例もある。
（日本経済新聞１２月１４日）
オミクロン防御 ３回接種で効果。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対し、ワクチンの追加接種が高い防御効果を発揮する可能性があることが１３日までにわかった。イスラエルの研究チームが発表した。
（日本経済新聞１２月１４日）
オミクロン型 英で死者確認。ジョンソン英首相は１３日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に感染後の死者１人を確認したと明らかにした。
オミクロン型は重症化率は低いとの指摘もあるが、ジョンソン氏は「感染が速いペースで広がっている。私たちにできる最善のことは追加接種を受けることだ」と述べた。
（日本経済新聞１２月１４日）
ワクチン接種証明 若者向け特典２７点を追加。東京都は新型コロナウイルスワクチンの接種証明「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」の抽選特典を拡充する。都内在住の若年層向けの「プレミアム特典」に特別結婚式プランなど２７点を追加し、合計３１特典に増やした。
（日本経済新聞１２月１４日）
接種証明アプリ２０日開始。政府は１３日、今月２０日から提供を始める新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するスマートフォン向けのアプリの利用方法を発表した。多くの人が持ち歩くスマホ上で簡単に接種証明を表示できるようにし、感染対策と経済活動の両立につなげる狙いだ。
（読売新聞１２月１４日）
１０万円「年内一括給付」容認。岸田首相は１３日の衆院予算委員会で、１８歳以下への１０万円相当の給付について、「地域の実情に応じて、年内からでも先行分の５万円給付と合わせて１０万円の現金を一括給付する形も選択肢に加えたい」と述べた。
（読売新聞１２月１４日）
コロナ感染 届け怠る 都内の病院 ５０代女性自宅で死亡。東京都内で今年８月、新型コロナウイルス感染が判明した５０歳代の女性について、病院側が患者の発生を保健所に届け出ず、健康観察を受けられないまま自宅で死亡していたことがわかった。都が１３日、明らかにした。女性が死亡したのは感染判明から8日後で、都と病院は遺族に謝罪した。
都は、病院から発生の届け出がなかったため、女性の自宅療養を把握できなかったとしているが、女性は亡くなる３日前の１１日、病院に保健所から連絡がないことを相談。病院は保健所の電話番号を伝えていた。遺族側は、女性は保健所にも連絡したとしているが、都は「（電話の）記録が確認できない。（電話があっても、職員は）一般的な相談と受け止めたのではないか」と釈明している。
病院側は、当時、感染者の急増で業務が逼迫していて、届け出を提出する際の確認作業が不十分になったとしている。
（読売新聞１２月１４日）
