歴史が面白い547

令和3年12月15日

  <12月15日>

「#モデルナ追加接種了承。

 #自宅死亡の実態把握指示。

 #宿泊施設1000室を国に提供へ。

 #接種前倒し 拡大足踏み。

 #日本からの帰国者感染 オミクロン型フィリピンで確認。

 #国内感染者新たに15人。

 #韓国、止まらぬ感染拡大。

 #モデルナ、接種量半減。

 #タカラバイオと島津 オミクロン型向け試薬。

 #アストラゼネカ アプリで治験。

 #オミクロン飲み薬が「効果」。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

モデルナ追加接種了承。厚生労働省の専門部会は15日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について審議し、承認を了承した。同省は3回目からは2回目と異なるメーカーのワクチンを打つ「混合接種」を認めており、選択肢が広がる。

日本経済新聞12月16日)

 

自宅死亡の実態把握指示。岸田文雄首相は15日、新型コロナウイルスに感染し自宅で死亡した人の実態の把握を厚生労働省に指示したと明らかにした。衆院予算委員会で「サンプルでの検証を含めどのような対応が可能か整理するよう指示した」と述べた。

日本経済新聞12月16日)

 

宿泊施設1000室を国に提供へ。東京都の小池百合子知事は15日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が流行している国からの入国者が待機する国の検疫施設として、新たに宿泊施設1000室を提供する方針を示した。

日本経済新聞12月16日)

 

接種前倒し 拡大足踏み。厚生労働省は16日にも承認する米モデルナ製のワクチンを3回目接種の前倒しに活用する。政府は接種間隔は2回目から「8カ月以上」を原則にしている。米ファイザー製のワクチンも含めた在庫を一気に前倒し分に使うと、今後の調達見通しなどから8カ月間隔で予定する接種分の不足懸念があるとみる。6カ月に前倒しできる人数は限定的になりそうだ。

日本経済新聞12月16日)

 

日本からの帰国者感染 オミクロン型フィリピンで確認。フィリピンの保健省は15日、日本から帰国したフィリピン男性と、ナイジェリアから入国した同国人男性から新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が確認されたと発表した。同国でオミクロン型の感染が判明するのは初めて。

日本経済新聞12月16日)

 

国内感染者新たに15人。厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者を新たに15人確認したと発表した。いずれも海外滞在歴があり、市中感染ではないという。

日本経済新聞12月16日)

 

韓国、止まらぬ感染拡大。韓国で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。15日発表の新規感染者数は7850人と過去最多を更新した。ワクチン接種済みの高齢者が「ブレークスルー感染」するケースが多く、重症者、死者ともに過去最悪の水準が続く。政府は11月に始めた経済再開策を中断し、行動制限を再強化する方針だ。

韓国での新たな変異型「オミクロン型」の感染者は累計で128人にとどまっており、大半は従来のデルタ型などとみられる。老人ホームや職場、飲食店、マンション共用施設などで多くのクラスターが発生している。

日本経済新聞12月16日)

 

モデルナ、接種量半減。モデルナ製ワクチンの3回目接種では1、2回目の半分の量を接種する。同社の臨床試験(治験)では、ウイルスの感染を防ぐ抗体の量が2回目接種後の1.8倍に増えた。

日本経済新聞12月16日)

 

タカラバイオと島津 オミクロン型向け試薬。タカラバイオ島津製作所は15日、それぞれ新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」を検出するためのPCR検査試薬を開発したと発表した。タカラバイオは同日、島津製作所は12月下旬から受注を始め、両社とも2022年1月から出荷を予定している。

日本経済新聞12月16日)

 

アストラゼネカ アプリで治験。アストラゼネカ(AZ)が臨床試験(治験)のリモート化にかじを切る。病院での検査が必要だったが、在宅などでも治験に参加できるアプリを独自開発した。9月に日本で一部導入し、米国では通院ゼロの計画も進む。必要なデータの7割を遠隔で収集でき、治験全体で通院頻度を最大4割削減できると見込む。新薬開発コストの6~8割占める治験を変革する。

日本経済新聞12月16日)

 

オミクロン飲み薬が「効果」。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対し、治療薬の効果への期待が高まっている。ファイザーは14日、開発中の飲み薬がオミクロン型の増殖を防ぐ効果があるとする初期分析を発表した。ワクチンは接種効果の低下が明らかになる一方、体内での働き方が異なる治療薬は変異型の影響を受けにくい可能性がある。

日本経済新聞12月16日)