歴史が面白い569

令和4年1月6日 

  <1月6日>

「#まん延防止、3県適用 沖縄・山口・広島31日まで。

 #新規感染国内4475人。

 #都内、オミクロン型6割。

 #在日米軍、厳格な対策を。

 #JRの年末年始 コロナ前の75%。

 #医療、「第6波」対策急ぐ。

 #対オミクロン抜本策必須 制限緩和の前提崩れ。

 #コロナの死亡率 世界で1%割れ。

 #米欧は待機短縮 社会経済活動を維持。」

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まん延防止、3県適用 沖縄・山口・広島31日まで。政府は新型コロナウイルスの感染が拡大する沖縄、山口、広島の3県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。7日に専門家でつくる基本的対処方針分科会へ諮り、了承されれば政府対策本部で正式に決める。経済活動をできるだけ維持しながら変異型「オミクロン型」対策を進められるか試練を迎えている。

日本経済新聞1月7日)

 

新規感染国内4475人。新型コロナウイルスの新規感染者が6日、4475人となった。4千人を上回るのは2021年9月18日以来。国に「まん延防止等重点措置」を要請した3県では、沖縄と山口がそれぞれ過去最多の981人、181人となり、広島は273人。東京都は641人、大阪府は505人だった。

日本経済新聞1月7日)

 

都内、オミクロン型6割。東京都は6日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。都内の新規感染者に占める変異型「オミクロン型」の割合が5日までの7日間平均で59.9%に達したとの推計を示した。

日本経済新聞1月7日)

 

在日米軍、厳格な対策を。岸田文雄首相は6日、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の際に在日米軍新型コロナウイルス対策を厳格にするよう求めると表明した。2プラス2に出席する林芳正外相に指示した。

日本経済新聞1月7日)

 

JRの年末年始 コロナ前の75%。JR旅客6社は6日、2021年度の年末年始期間(21年12月28日~22年1月5日)の新幹線や在来線特急の利用者数を発表した。6社計の利用者は20年度の年末年始と比べ2.5倍の893万8千人となり、新型コロナウイルスの感染拡大前である19年度の75%の水準に回復した。

日本経済新聞1月7日)

 

医療、「第6波」対策急ぐ。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が沖縄県などに適用される見通しになり「第6波」への警戒感が高まる中、各地の自治体が早期対応するための仕組みづくりを急いでいる。保健所業務の一部外部委託や検査キットの無償配布などを進めるが、全体の感染者数が増え続ければ、医療が逼迫する恐れも残る。

日本経済新聞1月7日)

 

対オミクロン抜本策必須 制限緩和の前提崩れ。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の拡大を受け、政府は「まん延防止等重点措置」を沖縄県など3県に適用する。感染力の強さから2021年夏の「第5波」以上の勢いに警戒感を強める。海外では重症化リスクが低いとして過去最多の感染者を記録しながら過度な制限を避ける動きもある。従来のデルタ型を念頭にしたコロナ対策の再構築の必要性が高まっている。

日本経済新聞1月7日)

 

コロナの死亡率 世界で1%割れ。新型コロナウイルスの感染が世界で拡大する一方、感染者の死亡率は低下している。2021年前半に2%前後だった死亡率は21年度末に1%を割り、1月6日時点で0.8%まで下がった。背景として先進国を中心にワクチン接種が進む要因のほか、変異型「オミクロン型」の重症化リスクが低い可能性がある。

日本経済新聞1月7日)

 

米欧は待機短縮 社会経済活動を維持。疾病対策センターCDC)は21年末に無症状の場合は隔離期間を従来の10日間かんら5日間に短縮。濃厚接触者も3回目の追加接種を終えた人は隔離を不要とした。英国も同時期にロンドンを含むイングランドで感染者に求める自己隔離の期間を従来の10日間から最短7日間に変更した。

日本経済新聞1月7日)