令和４年１月９日
＜１月９日＞
「＃在日米軍きょう外出制限。
＃まん延防止初日の繁華街 沖縄・広島、人出３割減。
＃ワクチン「強制」に反対 仏全土で１０．５万人デモ。
＃オミクロン株いま分かっていること。症状 重症化リスクは低い見方 軽症でも後 遺症の懸念も。 対策 ３回目接種推進 さらに追加の可能性。」
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在日米軍きょう外出制限。日米両政府は９日、在日米軍の新型コロナウイルス感染急拡大を受け、区域外での活動を必要不可欠なものに限る方針で合意したと発表した。外出制限は１０日から１４日間、全国の在日米軍関係者に適用する。在日米軍と家族ら関係者は１０万人規模とみられる。
（日本経済新聞１月１０日）
まん延防止初日の繁華街 沖縄・広島、人出３割減。新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が９日、沖縄と山口県、広島県に適用された。飲食店の営業時間や酒類提供が制限され、各地の繁華街は人出が減少。国や自治体は行動制限で感染拡大を抑え込む構えだが、感染力の強い変異型「オミクロン型」にどこまで効果を発揮するか不透明だ。
実際に重点措置適用後の人出は減っている。ドコモ・インサイトマーケティングの位置情報によると、那覇市国際通り周辺の９日午後７時台の人出はおよそ１カ月前の日曜日に比べて３割減った。
広島市の中心街・紙屋町も午後７時台は３割減った。
（日本経済新聞１月１０日）
ワクチン「強制」に反対 仏全土で１０．５万人デモ。フランスで８日、政府が進める事実上の新型コロナワクチン強制に反対するデモが行われ、仏メディアによると、全土で１０万５千人が参加した。マクロン大統領が先日、未接種者を「とことんうんざりさせてやりたい」と下品な言葉を使って非難したことに反発が広がり、昨年１２月１８日のデモに比べて４倍に増えた。
世論調査では５３％の市民がマクロン氏の発言が「不快だった」と回答している。
（朝日新聞１月１０日）
オミクロン株いま分かっていること。症状 重症化リスクは低い見方 軽症でも後遺症の懸念も。南アフリカのハウテン州は主にオミクロン株によって「感染第４波」に見舞われた。第４波で酸素の補給を必要とした人の割合は１７．６％で、第３波の７４％と比べて大幅に低かった。英国などからも、オミクロン株による入院者の割合はデルタ株よりも低いという報告が相次いでいる。
香港のチームが人の気管支の組織で調べたところ、オミクロン株はデルタ株に比べてウイルスの増殖がはるかに速く進んだ一方で、肺の組織では大幅に遅かったという。
ただ、オミクロン株によるこれまでの感染者は、すでにワクチンを接種していたり、一度新型コロナにかかって再感染したりした人が多い。こうした人たちは、体に備わった免疫機能によって重症化が避けられている可能性がある。
ＷＨＯの報告書によると、オミクロン株は世界の多くの地域で、２～３日で感染者を倍増させるペースで広がっている。
後遺症への懸念もある。これまでの感染例を通して、疲労感や息苦しさ、筋力低下といった症状が長く続く後遺症は、軽症だった患者に起きることも少なくないことが分かってきた。
対策 ３回目接種推進 さらに追加の可能性。現段階では、３回目のワクチン接種を確実に進めることが最も重要だ。
米ファイザー製や米モデルナ製の２回目接種から２０週間たった段階では、発症予防でみたオミクロン株に対するワクチンの有効性は１０％程度と、約６０％かそれ以上に保たれたデルタ株に比べて大幅に低かった。それが、３回目の接種をして２～４週間の段階では、効果は６５～７５％ほどに上昇した。
（朝日新聞１月１０日）
