歴史が面白い574

令和4年1月11日

  <1月11日>

「#現役世代も前倒し 3回目接種。

 #コロナ特例貸付1.3兆円。

 #沖縄 医療者欠勤503人 手術延期も。

 #自宅療養の健康観察を強化。

 #飲食店の時短要請 都は慎重。」

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現役世代も前倒し 3回目接種。岸田文雄首相は11日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大に対処するため、ワクチンの3回目接種の前倒しを急ぐ考えを示した。3月以降は医療従事者や高齢者だけでなく現役世代も対象にする。必要な時期に十分な量のワクチンを確保できるかは綱渡りの状況となる。

日本経済新聞1月12日)

 

コロナ特例貸付1.3兆円。新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に無利子で生活資金を貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付」の利用が1兆3千億円を超えた。返済開始は2023年1月とされるが、コロナ禍が長期化するなか、生活再建の見通しが立たない人も少なくない。世帯の状況に応じて返済を支援する体制整備を進めておく必要がある。

厚生労働省によると、貸し付けは21年12月18日時点で306万3324件(速報値)。総額は約1兆3252億円(同)に上り、リーマン・ショックの影響を受けた09年度の60倍を超えた。

日本経済新聞1月12日)

 

沖縄 医療者欠勤503人 手術延期も。沖縄県では11日、病床使用率が44.8%まで上がった。県によると、濃厚接触者の待機などで医療従事者の欠勤は過去最多の 503人になり、病床を十分確保できなくなってきたという。自宅療養や入院調整中も7370人に上った。

朝日新聞1月12日)

 

自宅療養の健康観察を強化。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染拡大が続くなか、都は12日から、自宅療養者の健康観察体制を強化する。約1千の地域医療機関と連携し、医師や看護師らが自宅療養者の健康状態を聞き取ることで、保健所の業務の軽減も図る。

今回連携する約1千医療機関は、約4千ある新型コロナの「診療・検査医療機関」のうち都の公募に応じた機関。本来、健康観察を担う保健所の代わりに、医師や看護師らが自宅療養者に電話し、体温や症状を聞き取っていく。一部地域で実施していた取り組みを都内全域に広げ、国が求める「陽性判定翌日まで」に連絡を取れる体制を目指す。

朝日新聞1月12日)

 

飲食店の時短要請 都は慎重。新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が急拡大する中、東京都が飲食店に対する措置の強化に慎重な姿勢を見せている。第6波に向けて都が示していた指標上は、1週間平均の新規感染者数はすでに営業時間の短縮要請をかける感染レベルに達しているが、オミクロン株の重症化率などが判然としないためだ。

朝日新聞1月12日)