令和４年１月１２日
＜１月１２日＞
「＃国内感染１万３０００人超す。
＃５～１１歳の接種「３月以降開始」。
＃行動制限緩和 条件見直しも。
＃「隔離」期間 見直し。
＃陰性を確認なら医師の勤務可能。
＃職場接種、２０６５会場申し込み ３回目、２回目から半減。
＃アフリカ、ワクチン廃棄拡大。
＃年末年始 家庭で感染拡大。
＃ＷＨＯ、追加接種懸念。
＃ファイザー来月にも実用化 飲み合わせ注意必要。」
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国内感染１万３０００人超す。新型コロナウイルスの新規感染者が１２日、全国で１万３２４４人となった。前日の２倍、１週間前（５日）の５倍の水準で、１万人を超えたのは２０２１年９月９日以来。福岡、熊本両県は緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の要請へ検討を始めた。
（日本経済新聞１月１３日）
５～１１歳の接種「３月以降開始」。松野博一官房長官は１２日の記者会見で５～１１際の子供用の新型コロナウイルスワクチンについて「３月以降に接種を開始できる見込みだ」と語った。国内での接種に向け、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）で安全性の確認を進めていると説明した。
（日本経済新聞１月１３日）
行動制限緩和 条件見直しも。山際大志郎経済財政・再生相は１２日、都内の日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルスワクチン接種者らに飲食店やイベント参加での行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」について「柔軟に見直すべきだ」と述べた。新しい変異型「オミクロン型」の感染拡大を受け、ワクチンの３回目接種を緩和条件にする可能性に触れた。
（日本経済新聞１月１３日）
「隔離」期間 見直し。岸田文雄首相は１２日、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染者や濃厚接触者の隔離期間の短縮を検討する考えを示した。公明党の石井啓一幹事長が首相官邸で要請したことを受け、首相は「オミクロン型の特性に応じた対応をしないといけない」と答えた。石井氏が会談後、記者団に明らかにした。
（日本経済新聞１月１３日）
陰性を確認なら医師の勤務可能。後藤茂之厚生労働相は１２日、医療従事者の新型コロナウイルス感染や濃厚接触が相次いでいることを踏まえ、毎日の検査で陰性を確認することで濃厚接触者は勤務が可能だと示した。
（日本経済新聞１月１３日）
職場接種、２０６５会場申し込み ３回目、２回目から半減。厚生労働省は１２日、新型コロナウイルスワクチンの職場での追加接種を巡り、１１日時点の申込数が２０６５会場だったと明らかにした。１～２回目の職場接種は４０４５会場で実施したが、３回目は半数程度にとどまる。医療従事者や会場の確保などが企業の負担になっている。
（日本経済新聞１月１３日）
アフリカ、ワクチン廃棄拡大。アフリカで新型コロナウイルスワクチンの廃棄が相次いでいる。供給不足と接種低迷に直面するにもかかわらず、廃棄の規模は２月までに少なくとも計１４０万回に達する見通しだ。保管・輸送インフラの脆弱さや根強いワクチン忌避感情が原因だ。アフリカの接種低迷が続けはコロナ禍収束は遠のきかねない。
（日本経済新聞１月１３日）
年末年始 家庭で感染拡大。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が全国で確認される中、家庭内感染の広がりが目立つ。年末年始に家族で過ごす機会が増えたことが一因とみられ、東京都内では感染経路の約６割に上る。感染が急拡大する沖縄県で、家族と距離をとるため「車中泊」に踏み切るケースも出ており、県は感染対策を施した上で自宅療養に切り替えるよう求めている。
（日本経済新聞１月１３日）
ＷＨＯ、追加接種懸念。新型コロナウイルスの変異株「オミクロ株」の流行拡大に伴い、欧米などが先陣を切るワクチンの追加接種について、ＷＨＯの専門家グループは１１日、限られたワクチンの途上国への供給が後回しになるとして懸念を表明した。
専門家グループは、世界のすべての地域でまんべんなく1、２回目接種を完了して感染を抑えることが、新たな変異株の出現を食い止める近道だとの見解を示し、「繰り返し接種する戦略は、適切でなく持続可能でもない」と強調した。
（読売新聞１月１３日）
ファイザー来月にも実用化 飲み合わせ注意必要。モルヌピラビルのほか、米ファイザー製の飲み薬「パクスロビド」について、政府が２月中の実用化を目指している。昨年末に米国で緊急使用許可が出た薬で、日本での承認申請はこれからだが、政府は、承認後に２００万人分の供給を受けることで同社と基本合意している。
海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを８９％下げる効果が確認された。ただし、一部の不整脈や高血圧などの薬と併用できないという制限がある。処方する際は注意が必要だ。
（読売新聞１月１３日）
