歴史が面白い576

令和4年1月13日

  <1月13日>

「#追加接種、6~7カ月。

 #都、感染警戒レベル上げ 上から2番目 1週間後9500人超も。

 #塩野義のコロナ治療薬候補 オミクロンに「効果」。

 #物流などの濃厚接触者 豪、条件付き隔離免除。

 #新型コロナの分類「5類に変更を」。

 #感染増 学校・家庭が急所。

 #米 対面授業 是が非か。

 #東京都まん延防止は病床使用2割で要請。」

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追加接種、6~7カ月。政府は新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について一般の高齢者と現役世代をこれまでの方針より1カ月前倒しすると発表した。3月から2回目の接種後もそれぞれ6,7カ月の間隔にする。前倒しとはいえ3~5カ月間隔の海外と比べるとなお遅い。高齢者を中心に既に6カ月たった人もおり、経過後すぐに打てない人も出ている。ワクチンの供給や配布計画、自治体の準備など円滑な実施には課題が多い。

日本経済新聞1月14日)

 

都、感染警戒レベル上げ 上から2番目 1週間後9500人超も。東京都は13日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。感染状況に関する都独自の警戒水準を1段階引き上げ、上から2番目にあたる「感染が拡大している」とした。専門家は「就業制限を受ける人が多数発生し、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」と指摘した。

国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は現在の感染状況が続いた場合、1週間後の20日の感染者は推計で約9576人になるとの見方を示した。

日本経済新聞1月14日)

 

塩野義のコロナ治療薬候補 オミクロンに「効果」。塩野義製薬は13日、研究中の新型コロナウイルスの治療薬候補について、実験室レベルで新たな変異型「オミクロン型」への有効性を示唆するデータが得られたと発表した。同社は飲み薬タイプの新型コロナ治療薬の開発を急ぐ。重症化を抑制する複数の治療薬を実用化することで、医療体制の逼迫防止につなげる。

日本経済新聞1月14日)

 

物流などの濃厚接触者 豪、条件付き隔離免除。オーストラリアのモリソン首相は13日、新型コロナの新たな変異型「オミクロン型」の感染拡大を受け、感染者の濃厚接触者となっても物流企業や交通機関などに勤務する場合は、条件付きで自主隔離を免除すると発表した。隔離による欠勤で人手不足が深刻化する現状を改善する狙いだ。

日本経済新聞1月14日)

 

新型コロナの分類「5類に変更を」。東京都の小池百合子知事は13日、新型コロナウイルス感染症法上の分類について、結核と同じ2類相当の現状から、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることを検討すべきとの認識を示した。岸田文雄首相が分類変更に慎重な発言をしたことを受けたもので、国に「5類への変更も含めて科学的知見を集めてほしい」と求めた。

日本経済新聞1月14日)

 

感染増 学校・家庭が急所。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が広がるなか、学校が急所になる恐れが高まっている。欧米は子どもへの積極的な検査で感染者を迅速に把握し抑え込みを図るが、日本は従来対策を踏襲し検査体制では後れを取る。休校時のオンライン学習実施への不安も拭えず、早急な対応が求められる。

日本経済新聞1月14日)

 

米 対面授業 是が非か。米国で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、公立の小中学校や高校の対面授業を維持すべきか否かが論争になっている。バイデン大統領は「(対面授業を)続けるべきだ」との立場だが、感染者が急増していることへの不安や教職員の人員不足を理由に、オンライン授業に移行する自治体も出ている。

「現時点でオミクロン株が他の変異株より子供にとって危険だという根拠はない」。バイデン氏は4日の演説で、そう強調した。

毎日新聞1月14日)

 

東京都まん延防止は病床使用2割で要請。東京都の小池百合子知事は13日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を国に要請する時期について、病床使用率が20%に達した段階を目安とする方針を示した。50%に達した場合は緊急事態宣言発令の要請を検討する。13日時点の病床使用率は15.1%。近く20%に達する可能性が高く、都は重点措置を要請する場合に備え、近隣県とも歩調を合わせる方向で調整を始めた。

毎日新聞1月14日)