令和４年１月１８日
＜１月１８日＞
「＃まん延防止、１３都県追加。
＃感染最多３．２万人。
＃見えぬ「感染者４倍」の備え。
＃病床使用率 関西３府県は３０％前後に。
＃救急搬送困難４１５１件最多。
＃濃厚接触の調査絞る 港・品川区、同居家族や病院。」
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まん延防止、１３都県追加。政府は１９日、東京など計１３都県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する案を専門家に諮る。新型コロナウイルスの感染の広がりに対応する。期間は２１日から２月１３日までの３週間程度とする。海外では変異型「オミクロン型」が猛威を振るう。対策は飲食店への時短営業の要請など従来の枠内にとどまり、予想しうる急拡大への戦略を欠く。
（日本経済新聞１月１９日）
感染最多３．２万人。新型コロナウイルスの新規感染者が１８日、過去最多の３万２１９７人となった。４週間前の１３０倍の水準だ。これまでは２０２１年８月２０日に２万６千人近くまで増えたのが最多だった。死者は新たに１０人が報告された。重症者は前日から１８人増え２６１人となった。２１年８月２０日当時は重症者が１８００人を超え、死者は３０人前後で推移していた。
（日本経済新聞１月１９日）
見えぬ「感染者４倍」の備え。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の拡大を受け、欧米諸国が感染対策を見直している。医療従事者の不足を防ぐため、感染者らの自主隔離期間を縮める。自宅で迅速に検査できる態勢も整える。世界の感染者数はデルタ型のピークの４倍に達し、従来のやり方は通用しない。日本もこれまでの対策を大胆に改めなければ、大きな打撃を受けかねない。
（日本経済新聞１月１９日）
病床使用率 関西３府県は３０％前後に。変異した新型コロナウイルス「オミクロン型」の感染急拡大で、コロナ患者向けの病床使用率の上昇が続いている。内閣官房の公開データ（１７日時点）によると、新たに「まん延防止等重点措置」を国に要請した１３都県以外にも使用率が2ケタにのぼる自治体が目立つ。大阪、京都、兵庫の関西３府県は３０％前後で東京より高い水準だ。
３５％を重点措置要請の基準とする大阪府は２９％に上昇した。京都府と兵庫県は１８日までに３０％を上回っている。３府県の知事は１９日、重点措置を巡って協議する。
（日本経済新聞１月１９日）
救急搬送困難４１５１件最多。新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が増えている。総務省消防庁によると、１６日までの１週間で４１５１件（速報値）と過去最多。感染力が強い変異型「オミクロン型」への対応で、搬送時の感染検査の対象を広げた医療機関があることや、コロナ以外の搬送患者を受け入れる一般病床が減ったことなどが要因とみられる。
（日本経済新聞１月１９日）
濃厚接触の調査絞る 港・品川区、同居家族や病院。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、濃厚接触者を特定する積極的疫学調査の対象を絞り込む動きが東京都内の自治体で広がっている。港区や品川区は同居家族のほか、クラスターの発生リスクが高い医療機関や学校などに限定した。
（日本経済新聞１月１９日）
