歴史が面白い582

令和4年1月19日

  <1月19日>

「#13都県 まん延防止決定。

 #濃厚接触拡大、社会に影響。

 #東京の感染 最多7377人 国内4万人超す。

 #「ステーホーム必要ない」尾身氏「人流抑制より人数制限」。

 #5~11歳の接種 「基礎疾患のある子から」。

 #都の無料検査 今月末以降も実施。

 #都、無症状者向け療養施設 スーパーの欠勤対策支援。

 #学校集団感染「第5波」超え。

 #沖縄など感染急増歯止め。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

13都県 まん延防止決定。政府は19日、東京など13都県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を適用すると決めた。期間は21日午前0時から2月13日までとした。変異型「オミクロン型」は感染力が強く、飲食店対策を軸とする従来の抑止策に限界はある。ウイルスの特性に合った対策を急がなければ急拡大に伴って経済活動の機能は低下しかねない。

日本経済新聞1月20日)

 

濃厚接触拡大、社会に影響。感染力の強いオミクロン型の新型コロナウイルスが国内で急拡大し、社会機能の維持に支障が出る懸念が高まっている。1日4万人ペースの新規感染が続くと、試算では自宅待機などを求める濃厚接触者が月内に180万人を超える。保育園の休園で保護者が欠勤し、人手が足りなくなる職場が続出する恐れもある。官民で柔軟な対応への転換を急ぐ必要がある。

日本のコロナ対応では陽性者に10日間の療養を求め、濃厚接触者と認定された人にも自宅などでの10日間の待機を求めている。国立感染症研究所などの分析によると、陽性者1人につき濃厚接触者は5人ほどいる。当面1日4万人の新規感染者が発生する想定で日本経済新聞が試算したところ、10日後には濃厚接触者が180万人規模に達することが分かった。

厚生労働省の定義ではマスク着用などの予防策をとらずに陽性者と1メートル以内で15分以上接触があった場合、濃厚接触者という扱いになる。

海外は柔軟に動いている。米国は濃厚接触者の隔離はワクチンを3回接種済みなら不要とした。英国も2回接種済みで隔離の必要がなくなる。

日本経済新聞1月20日)

 

東京の感染 最多7377人 国内4万人超す。新型コロナウイルスの新規感染者が19日、全国で4万人を上回った。前日に続く過去最多で、1週間前の3倍に急増している。死者は15人が報告されている。厚生労働省によると重症者は281人で前日から20人増えた。

新規感染者は東京都、大阪府がそれぞれ7377人、6101人となり、いずれも最多だった。

日本経済新聞1月20日)

 

「ステーホーム必要ない」尾身氏「人流抑制より人数制限」。政府の新型コロナウイルス対策を議論する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は19日、変異型「オミクロン型」への対応を巡り「人流抑制より人数制限だ」と述べた。

尾身氏は会食を1グループ4人以内とし、大声で話さないようにすれば「ステーホームや店を閉めること、外出自粛などは必要ない」と語った。

日本経済新聞1月20日)

 

5~11歳の接種 「基礎疾患のある子から」。日本小児科学会と日本小児科医会は19日、5~11歳の接種を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種で、基礎疾患をもつ子どもについて特に推進すべきとの見解を示した。重症化の予防が期待できる一方、感染防止の効果を示すデータは不十分と判断。小児用ワクチンは厚生労働省の専門部会が20日に承認を了承する見通しだ。

提言では、子どもを新型コロナから守るためには周囲の成人の接種が重要と指摘したうえで、健康な5~11歳向けも「12歳以上の健康な子どもへのワクチン接種と同様に意義がある」と評価した。

日本経済新聞1月20日)

 

都の無料検査 今月末以降も実施。東京都は新型コロナウイルスに感染した不安のある無症状者を対象とした無料検査の実施期間を延長する。当初は1月末までとしていたが、感染拡大に伴い検査需要が高まっている。終了時期については緊急事態宣言に準じるまん延防止等重点措置の実施期間である2月13日までとする。

直近では平日でも1日当たり8000人が検査を受けているといい、検査希望者は増え続けている。

日本経済新聞1月20日)

 

都、無症状者向け療養施設 スーパーの欠勤対策支援。東京都は19日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、21日から適用される「まん延防止等重点措置」の対策を決めた。家庭以内感染が増えていることから、無症状でも自宅以外で療養できる施設を整備する。飲食店の営業制限については、感染対策の認証店が酒類提供を含め条件を選択できる仕組みを採用する。

無症状者向けの療養施設は東京スポーツスクウェア(東京・千代田区)に設ける。約350床を用意し、1月下旬から3カ月の利用を予定する。最終的に約1000床にまで増やすことを目指す。

食料品を扱う中小のスーパーやコンビニエンスストアなどで感染により従業員の1割以上が欠勤した場合、人材派遣の費用を一部負担する制度を新設する。

日本経済新聞1月20日)

 

学校集団感染「第5波」超え。学校や教育施設で発生した新型コロナウイルスクラスターが16日までの1週間で116件に上り、感染「第5波」の水準を超えたことが19日、厚労省のまとめで分かった。10件だった前週から約11倍に急増した。変異型「オミクロン型」の拡大時期と学校の新学期が重なり、感染が広がったとみられる。

日本経済新聞1月20日)

 

沖縄など感染急増歯止め。一足早く9日に「まん延防止等重点措置」が適用された広島、山口、沖縄3県では、急激な感染拡大は収まりつつある。重点措置の適用による行動制限の効果とみられ、専門家からは「ピークアウトは近い」との指摘も出ている。

沖縄県の新規感染者は、今月2日の51人から8日には34倍の1759人にまで急増。措置の適用後は、15日に1829人と過去最多を記録したものの、前週の感染者を下回る日が続くなど減少の兆しが見える。広島県でも16日に過去最多の1277人を記録した後は900~1000人で推移し、山口県も措置対象地域の岩国市で横ばいが続く。

(読売新聞1月20日)