令和４年１月２０日
＜１月２０日＞
「＃５～１１歳の接種承認へ ファイザー製、３月にも開始。
＃「若者 検査せず診断を」 専門家有志が提言案。
＃コロナの臨時医療施設 看護師の派遣容認。
＃東京都、警戒レベル最高に 「１週間後、感染１．８万人」推計。
＃小児クラスター多発 接種への不安、解消が課題。
＃保健所主体に限界。
＃飲食店、見えぬ時短の「解」。
＃家庭内感染防止 対策急ぐ。
＃英、再び行動規制解除。
＃コロナ治療薬に中外の薬承認へ。
＃８道府県追加へ まん延防止。」
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５～１１歳の接種承認へ ファイザー製、３月にも開始。厚生労働省は２０日の専門部会で、５～１１歳を接種対象とする小児用の新型コロナウイルスワクチンの承認を了承した。これを受け厚労相が２１日にも正式承認し、３月にも接種を始める方向だ。
米国やイスラエルは２１年１１月に使用を始めた。米国では２１年１２月までに約８７０万回の接種が済んだ。
（日本経済新聞１月２１日）
「若者 検査せず診断を」 専門家有志が提言案。厚生労働省の新型コロナウイルスの感染状況を分析する専門家組織「アドバイザリーボード」は２０日、感染者が今後さらに増加する場合は、重症化リスクの低い若い世代は検査せずに症状だけで診断することを検討すべきだとの提言案を議論した。現在主流の「オミクロン型」は軽症や無症状の患者が多い。検査や医療体制を高齢者などに優先配分するよう求める。
近く専門家有志による提言としてまとめる。政府の分科会の尾身茂会長らが名を連ねる。
（日本経済新聞１月２１日）
コロナの臨時医療施設 看護師の派遣容認。厚生労働省は２０日、労働者派遣法に基づく看護師らの派遣に関し、新型コロナウイルス感染者を受け入れるため自治体が設置する「臨時の医療施設」で特例的に容認すると決めた。
同日の労働政策審議会の部会で了承された。近く省令を改正する。２０２３年３月末までの時限的な措置として認める。
医療施設への看護師派遣はへき地以外は原則禁止されている。厚労省は特例としてワクチン接種会場への派遣は認めており、今回も同様の扱いとする。
厚労省によると２１年１２月７日時点で３１都道府県に５７施設が設置されている。
（日本経済新聞１月２１日）
東京都、警戒レベル最高に 「１週間後、感染１．８万人」推計。東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。感染状況に関する都独自の警戒度を１段階引き上げ、最高レベルの「大規模な感染拡大が継続している」とした。
都内の新規感染者は（７日間平均）は１９日時点で約４５５５人と前週比４倍に増えた。感染経路では、同居する人から感染が５１．６％を占めた。
感染者数の急増に伴い、自宅療養者数も増えており、１９日時点の自宅療養者数は約１万５５００人で、前週比で５．６倍に増えた。
（日本経済新聞１月２１日）
小児クラスター多発 接種への不安、解消が課題。新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳への接種が３月にも始まる見通しとなった。海外の臨床試験（治験）では９割という高い発症予防効果が確認された。小児クラスターを防ぐ切り札に期待されているが、子どもの接種希望は少なく、副作用などへの不安を和らげる手立てが必須になる。
子どもへの接種には慎重な意見もある。厚労省によると、２２年１月１８日までに１０歳未満は約１１万人が感染したが、死亡を確認した事例は現時点でない。子どもは新型コロナに感染しても無症状や軽症が多く、重症化リスクが低いためだ。
（日本経済新聞１月２１日）
保健所主体に限界。新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のケアが喫緊の課題となってきた。従来型と比べ重症化リスクが低いとされる変異ウイルス「オミクロン型」の流行で自宅療養の無症状者らが急増し、健康観察や医師の紹介などを担う保健所の業務が逼迫し始めている。診療所など医療機関が一部の役割を肩代わりする積極関与が欠かせない。
東京都は原則毎日実施を求めていた自宅療養中の新型コロナウイルス感染者に対する健康観察について、医師が自身の判断で変更できるよう運用を見直した。初回と療養終了２日前の電話による健康観察は必須とするが、それ以外の健康観察は重症化リスクがなければ省略も可能とする。
（日本経済新聞１月２１日）
飲食店、見えぬ時短の「解」。東京都など１３都県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用が決まり、２１日から再び飲食店に営業の自粛が要請される。時短営業がなぜ必要なのか、感染力が強いとされる変異型「オミクロン型」にどこまで有効なのか。具体的な根拠が示されないまま繰り返される要請に、店主からは戸惑いの声が漏れてくる。
（日本経済新聞１月２１日）
家庭内感染防止 対策急ぐ。東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。感染拡大に伴って重症化リスクのある高齢者の感染者が徐々に増えており、専門家は「医療提供体制に負荷がかかる」と懸念を示した。都は家庭内感染を防ぐため、療養施設の開設や自宅療養者向けのハンドブックを改定するなど対応を急ぐ。
（日本経済新聞１月２１日）
英、再び行動規制解除。英国のジョンソン首相は１９日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、イングランドで導入していた、屋内公共スペースでのマスク着用義務などの行動規制を解除すると表明した。英政府はオミクロン株の感染拡大が「退却」局面に入ったとの認識で、イングランドでは再び、ほぼすべての規制が撤廃されることになる。
１９日の新規感染者は約１０万８０００人。坑道規制撤廃に動く背景には、３回目の接種が高齢者らに行き渡ったことに加え、オミクロン株が他の変異株に比べ軽症にとどまるという科学的知見もある。
（毎日新聞１月２１日）
コロナ治療薬に中外の薬承認へ。厚生労働省の専門部会は２０日、中外製薬が開発した関節リウマチなどの治療薬「アクテムラ」（一般名・トシリズマブ）について、主に重症の新型コロナウイルス患者に投与することを了承した。これを受けて厚労省は近く、新型コロナ患者への使用を承認する。
（毎日新聞１月２１日）
８道府県追加へ まん延防止。大阪、兵庫、京都の３府県は２１日、政府に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を共同で要請する。
このほか福岡県なども要請に向けて動いており、計８道府県が要請する方針だ。政府は要請があれば２５日にも適用を決定する。
（毎日新聞１月２１日）
