歴史が面白い584

令和4年1月21日

  <1月21日>

「#「受診せず自宅療養も」 重症リスク低い若年層。

 #人流巡る発言 尾身氏が陳謝。

 #都知事、尾身会長に苦言。

 #テレワーク用の宿泊施設を募集。

 #一般高齢者の3回目接種 「来月開始」自治体65%。

 #3回目の副作用 重大な懸念なし。

 #都の「陽性率」第5波超え。

 #移動控える動き広がる。

 #ワクチンの義務化、賛否 オーストリア、法案可決。

 #茨城・栃木・長野 重点措置要請へ。

 #感染者半数 2回目接種。」

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「受診せず自宅療養も」 重症リスク低い若年層。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂ら専門家有志は、変異型「オミクロン型」への対応策についての提言をまとめた。重症化するリスクの低い若年層について、感染が急拡大した場合は「必ずしも医療機関を受診せず自宅療養を可能とすることもあり得る」との見解を示した。

厚生労働省が21日に公表した。

20日には厚労省の専門家会合で議論した際の提言案には「検査せず」との文言もあったが提言には盛り込まなかった。

これに対して後藤茂之厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で「現時点では体調が悪い場合には受診や検査をしてもらう必要がある」との見方を示した。

提言では今後の対策の主な目的として感染者数の抑制、社会機能への影響と死亡者数の最小化を挙げた。一律で広範な「人流抑制」という方法もあるとしつつ、現時点では感染リスクの高い場面や場所にしぼって「人数制限」を実施するのが適切とした。

日本経済新聞1月22日)

 

人流巡る発言 尾身氏が陳謝。平井伸治全国知事会長は21日、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長が新型コロナウイルスのオミクロン型対策に有効なのは「人流抑制ではなく人数制限」と発言したことに関し、尾身氏から「ご迷惑をかけた」と陳謝があったことを明らかにした。尾身氏は「説明の機会が必要だ」との認識を示したという。

日本経済新聞1月22日)

 

都知事、尾身会長に苦言。東京都の小池百合子知事は21日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策を議論する基本的対処方針分科会の尾身茂会長が「人流抑制より人数制限だ」と述べたことに苦言を呈した。都は特別措置法に基づいて都民に不要不急の外出自粛を要請しており、「整合性を取っていただきたい」と話した。

日本経済新聞1月22日)

 

テレワーク用の宿泊施設を募集。東京都は新型コロナウイルスの急速な再拡大を受け、2~3月にテレワーク用の客室を提供する宿泊施設の募集を始めた。変異型「オミクロン型」が猛威を振るう中、遠隔勤務を行う都内事業者に安価で利用してもらい、社会経済活動の維持につなげる。

料金は1日1室1万円以内とし、利用者には2千円で提供する。差額は都が負担する。1日当たり200室を用意する。募集は26日まで。

日本経済新聞1月22日)

 

一般高齢者の3回目接種 「来月開始」自治体65%。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に有効とされるワクチンの3回目接種が遅れている。21日好評時点で接種したのは194万人と、全人口の1.5%にとどまる。厚生労働省の1741自治体への調査では一般高齢者への接種開始が2月と回答した割合が65%に上った。自治体の接種体制の準備を急ぐ必要性が高まっている。

日本経済新聞1月22日)

 

3回目の副作用 重大な懸念なし。厚生労働省の専門部会は21日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種後の副作用について「重大な懸念は認められない」との見解をまとめた。米ファイザー製は2日までに推定53万回分の接種があり、副作用の疑いは0.03%にあたる147件が医療機関から報告された。1、2回目での頻度は0.02%だった。重篤なケースは9件だった。死亡も1件あり、専門家は「情報不足などによりワクチンとの因果関係が評価できない」としている。

日本経済新聞1月22日)

 

都の「陽性率」第5波超え。東京都は21日、新型コロナウイルスの陽性率が20日時点で24.8%になり、感染「第5波」のピークだった昨年8月中旬の24%を上回ったと発表した。

日本経済新聞1月22日)

 

移動控える動き広がる。新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用が21日、全国16都県に広がった。適用地域では県境を越える不要不急の移動の自粛を求める動きもあり、旅行のキャンセルが相次いでいる。「キャンセル料が痛手」「経営が厳しくなる」。消費者、旅行会社双方から落胆の声が上がる。

日本経済新聞1月22日)

 

ワクチンの義務化、賛否 オーストリア、法案可決。欧州で新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に向けた動きが出ている。オーストリア議会は20日、18歳以上に義務付ける法案を可決した。ドイツも検討している。

一方、倫理面などから反対論も根強く残る。米国では連邦最高裁がバイデン政権の義務化を差し止め、撤回する企業が相次ぐ。

首都ウィーンなどではほぼ毎週末、義務化に反対する抗議デモが起き、参加者は「人権侵害だ」「政府は退場しろ」と訴えている。

欧州では、年齢や職種で対象を絞った接種の義務化が広がっている。ギリシャは、重症化リスクが高い60歳以上に接種を義務付けた。イタリアは医療従事者や教員に接種義務を課し、一般の人も50歳以上は義務付けた。

日本経済新聞1月22日)

 

茨城・栃木・長野 重点措置要請へ。茨城・栃木・長野の3県は21日「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請することを明らかにした。山口県の村岡嗣政知事は21日、31日までの重点措置の適用期間の延長を要請する方向で政府と協議すると発表した。政府は山口、沖縄、広島の3県から期間延長の要請があれば受け入れる方針。追加適用の要請も同様に対応する。25日にも正式決定する方向で調整している。

朝日新聞1月22日)

 

感染者半数 2回目接種。都内では、2回目の接種を済ませた人の感染が相次ぐ。その多くは、接種から2週間たった後に感染した「ブレークスルー感染」とみられる。

都が毎日公表するデータを集計すると、今月1~21日の新規感染者5万9374人のうち、47.5%にあたる2万8183人が該当した。未接種は1万4265人

(24.0%)、1回目接種は624人(1.1%)で、その他は接種状況が不明だった。

朝日新聞1月22日)