歴史が面白い588

令和4年1月25日

  <1月25日>

「#まん延防止 34都道府県に。

 #訪問診療「現場、能力超える」。

 #みなし陽性 対応難題。

 #国内感染、初の6万人超。

 #緊急事態宣言「慎重に検討」官房長官

 #「苦しんでいる人 救いたい」mRNA開発者らに日本国際賞

 #専門家「緩和」政府追随。

 #一般患者影響 刻々と。」

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まん延防止 34都道府県に。政府は25日、新型コロナウイルスに対処する「まん延防止等重点措置」の対象に大阪など18道府県を追加すると決めた。すでに適用中の東京など16都県と合わせて全国の7割超にあたる34都道府県へ拡大する。

追加地域の適用期間は27日から2月20日までの3週間となった。新たな対象は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の各道府県

日本経済新聞1月26日)

 

訪問診療「現場、能力超える」。新型コロナウイルスの自宅療養者が増えるなか、地域の医師らへの訪問診療の依頼が急増している。変異型「オミクロン型」が主流の感染第6波は軽症者が多いが、高齢者を中心に治療が必要なケースも少なくない。「現場の能力を超えてしまわないか」。過去に例がない感染状況を前に、往診する医師らは業務逼迫への懸念を強めている。

日本経済新聞1月26日)

 

みなし陽性 対応難題。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で医療や保健所の対応が追いつかなくなる中、政府は負担を軽減しようと診断や検査の簡略化を決めた。基礎疾患のない若者らを中心にした見直しで、重症化しやすい高齢者らが必要な医療を受けやすくする。現行の対応策の行き詰まりから修正したが「みなし陽性者」の対応は難題で、経過観察など機動的な対応が求められる。

日本経済新聞1月26日)

 

国内感染、初の6万人超。新型コロナウイルスの新規感染者が25日、初めて6万人を超えた。死者は計42人が報告された。

日本経済新聞1月26日)

 

緊急事態宣言「慎重に検討」官房長官松野博一官房長官は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関し「強度の私権制限を伴うもので慎重な検討が必要だ」と述べた。

日本経済新聞1月26日)

 

「苦しんでいる人 救いたい」mRNA開発者らに日本国際賞公益財団法人「国際科学技術財団」は25日、優れた科学技術の成果が対象の日本国際賞を、メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの開発に貢献した独ビオンテックのカタリン・カリコ上級副社長(67)ら3氏に贈ると発表した。カリコ氏らは日本経済新聞社などのオンライン取材に「様々な病気で苦しんでいる人がおり、一人でも救いたい」と語った。

日本経済新聞1月26日)

 

専門家「緩和」政府追随。政府は25日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大する18道府県にまん延防止等重点措置の適用を決定した。この間、政府に対策を助言する専門家らは重症化しにくいオミクロン株の特性に合わせ、受診せずに自宅療養を可能とする手続き緩和や、厳しい行動制限の回避を主張。慎重な姿勢の政府が追随する構図が際立つ。

毎日新聞1月26日)

 

一般患者影響 刻々と。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大で、都市部では入院患者が急増し、一部の病院では救急患者や一般患者の受け入れを制限する対応を取り始めた。今月中旬以降は高齢者の入院が急増。病床の逼迫を懸念する声も出ている。

毎日新聞1月26日)