令和4年2月20日
<2月20日>
「#施設で感染の高齢者患者受け入れ。
#保険医療 政府に指揮権を デジタルで危機に強く。」
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施設で感染の高齢者患者受け入れ。新型コロナに感染する高齢者が増加し、入院が困難になっていることを受け、都は20日、高齢者施設で感染した高齢者を受け入れるために新設した臨時の医療支援施設を報道陣に公開した。21日から運営を始める。
この日公開されたのは、旧東京女子医大東医療センター(荒川区)に設置された施設で、高齢者施設で集団感染があった場合などに、軽症から中等症の患者を受け入れる。救急患者を受け入れるほか、ほかの病院に入院していた患者の転院先としても活用する。この施設には医師2人、看護師22人、薬剤師2人、理学療養士2人の派遣を受けて、21日にまず50床を稼働させる。感染状況を見て、最大150床まで増やす予定という。
(朝日新聞2月21日)
保険医療 政府に指揮権を デジタルで危機に強く。新型コロナウイルス禍が日本の医療体制の脆弱性を浮き彫りにした。日本経済新聞社と日本経済研究センターは医療改革研究会を組織し、有事のみならず平時から患者が真に満足できる医療サービスを受けられるための緊急提言をまとめた。医療機関に政府・地方自治体がカバナンス(統治)を働かせる仕組みや、デジタル技術による医療体制の再構築を促している。
緊急提言の骨子
Ⅰ.全国の医療データを可視化
1.コロナを「ふつうの感染症」に
■オミクロン型が下火になればコロナをインフルエンザと同等の扱いに
■強毒かつ強感染力の変異ウイルス出現時には柔軟に
2.病床確保に政府のカバナンスを
■保険医療機関は政府・自治体が病床や診療科などをコントロールできるように
■医療資源・人材の地域別状況をデジタル化し政府・自治体がリアルタイムで把握
3.医療有事の司令塔を新設
■非常時に医療資源・人材を総動員するための指揮権をもたせよ
Ⅱ.医療イノベーションで早期承認
1.臨床データ集め治験を効率化
■有効性と安全性を満たす新薬を素早く医療機関に届ける体制が必要
■ナショナルセンターを活用した国主導の治験を増やせ
2.有事の承認審査を確立
■緊急時は米国のように薬の緊急使用許可を認めるべきだ
■国産ワクチン、治療薬の迅速な開発とグローバルなワクチン供給を
Ⅲ.社会保障の負担・給付改革に着手せよ
■社会保険料率30%が間近。これ以上の上昇は持続可能ではない
■社会保障給付の膨張を圧縮するとともに消費税10%後へ与野党合意を探れ
(日本経済新聞2月21日)