令和４年５月７日
＜５月７日＞
「＃救急搬送困難微増の２５９８件。
＃コロナ後遺症 中高生も。
＃訪日客入国再開へ。
＃膨らむ不透明支出 コロナ医療 国費１６兆円。
＃習氏、ゼロコロナ堅持。
@Ｇ７首脳、あすオンライン会議 ゼレンスキー氏も参加。
＠マリウボリから５００人避難。」
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救急搬送困難微増の２５９８件。総務省消防庁は６日、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が、４月２５日～５月１日の１週間に全国５２の消防で計２５９８件あったと発表した。うち呼吸困難など新型コロナウイルス感染が疑われるのは６０８件でいずれも前週（４月１８～２４日）から１％増。新規感染者数が大きく減らない状況が背景にあるとみられる。
（日本経済新聞５月７日）
コロナ後遺症 中高生も。新型コロナウイルスに感染したあとで症状が長引く「コロナ後遺症」によって、今まで通りに働けなくなったり、学業に支障が出たりと深刻な例も出ている。若い世代の割合が多かった１月以降の「第６波」で、さらなる増加が懸念されている。
だがコロナ後遺症がなぜ起きるのか、メカニズムははっきりしない。免疫調整不全による炎症の進行、血栓症による血管損傷などが原因に上がるが、未解明な部分が多い。
（朝日新聞５月７日）
訪日客入国再開へ。岸田文雄首相は５日（日本時間同）、ロンドンで記者会見し、新型コロナウイルス対策について、６月にも水際対策などを緩和していく方針を表明した。政府は観光目的の外国人の入国再開に向けた実証実験として、感染が落ち着いている国から少人数のツアー客を受け入れる検討に入った。
（毎日新聞５月７日）
膨らむ不透明支出 コロナ医療 国費１６兆円。財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された２０２０年１月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも１６兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、１６兆円に積算されていない交付金が病床確保の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から２年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証が求められる。
（毎日新聞５月７日）
習氏、ゼロコロナ堅持。中国の習近平国家主席は５日、中国共産党の会議を開き、新型コロナウイルスを徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策について「一切揺るがずに堅持する。我が国の防疫方針を疑い、否定する一切の言動と断固として戦う」と述べた。
習氏はゼロコロナ政策を堅持する理由として「中国は人口大国であり、高齢者が多く、地域の発展状況は均衡しておらず、医療資源も不足している。大規模感染が起きれば、重症者や死者が大量に出る」と説明。「われわれの防疫政策は歴史の経験を経たものであり、科学的で効果がある」と述べて、２０２０年に新型コロナの大規模感染が最初に起きた武漢での「勝利」を取り上げ、「上海でも必ず打ち勝つことができる」と訴えた。
（毎日新聞５月７日）
Ｇ７首脳、あすオンライン会議 ゼレンスキー氏も参加。日米欧の主要７か国（Ｇ７）が８日、オンライン方式で首脳会議を開く。ロシアの軍事進攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領を招き、対ロシア制裁やウクライナ支援の強化などを議論し、改めて強い結束を示す見通しだ。現在のＧ７議長国ドイツが６日、発表した。
（朝日新聞５月７日）
マリウボリから５００人避難。ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウボリの製鉄所では６日、民間人の避難が続いた。国連によると５日までに約５００人がマウリポリから避難したが、製鉄所に一部が取り残されている。
（日本経済新聞５月７日）
