令和４年５月２５日
＜５月２５日＞
「＃「コロナの影響」報告から外す。
＃新規感染「減少に転じた」。
＃首都圏、マスク基準見直し。
＃４回接種、周知・運用に懸念。
＃ＷＨＯ、各国分担金上げ。
＠ロシア、東部へ戦力集中。
＠サハリン２巡りロシア下院議長 「日英は権益売却を」。」
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「コロナの影響」報告から外す。政府が２５日まとめた５月の月例経済報告で国内景気の総括判断から「新型コロナウイルスの影響」の文字が消えた。言及がなかった２０２０年２月以来、２年３カ月ぶりとなる。判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。長らく主要リスクだったコロナ禍が相対的に薄まった形だが、世界景気の基調判断は２年１カ月ぶりに下方修正しており、不透明感は残る。
（日本経済新聞５月２６日）
新規感染「減少に転じた」。新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は２５日、全国の新規感染者数について、「大型連休後半以降の増加傾向は継続せず、減少に転じた」との見解をまとめた。年代別にみると、１０歳未満のみ増加しており、学校や保育所・幼稚園での感染が高止まりしていると指摘した。
（読売新聞５月２６日）
首都圏、マスク基準見直し。首都圏の１都３県で新型コロナウイルスの感染状況が改善し、経済活動の再開やマスク着用基準緩和など行動要件の見直しが目立ってきた。東京都はリバウンド警戒期間を終え、社会経済活動の再開に向け一歩を踏み出した。各都県はマスクを外せる場面を都民、県民に具体的に明示するなどして、熱中症対策と感染対策の両立を模索する。
（日本経済新聞５月２６日）
４回接種、周知・運用に懸念。新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が２５日に始まった。これまでの感染拡大防止から高齢者らの重症化予防に目的を転換し、対象を絞り込んだ。医療従事者らも対象から外れた。周知や接種券配布の運用も大きく変わり、複雑化している。住民や接種現場が混乱しない体制を整える必要がある。
（日本経済新聞５月２６日）
ＷＨＯ、各国分担金上げ。ＷＨＯの総会は２４日、予算全体に占める加盟国からの分担金の割合を２０３０～２０３１年までに５０％に引き上げる計画で合意した。使途が指定される寄付以外の自由に使える予算を増やし、新たな感染症などに機動的に対応できるようにする。ＷＨＯの組織改革が一歩前進したが、権限拡大など課題はなお多い。
ＷＨＯが２年単位で組む予算のうち現在の分担金は２割弱で、ＡＦＰ通信によると、９億５７００万ドル（約１２００億円）にとどまる。残りは民間の慈善団体などからの寄付に頼る。寄付は使途が決められているケースが多く、自由に使えないという欠点がある。
（日本経済新聞５月２６日）
ロシア、東部へ戦力集中。ロシアがウクライナ東部地域で攻勢を強めている。ロシア軍はルガンスク州のセベロドネツクなどで攻撃を強めており、ウクライナ国防省は２４日、ロシアの侵攻が一段と厳しくなっているとの見方を示した。
（日本経済新聞５月２６日）
サハリン２巡りロシア下院議長 「日英は権益売却を」。日本の商社が出資する極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、ロシアのウォロジン下院議長は２５日、日本などの「非友好国」が権益を持っているのは望ましくないとして、ロシア国営ガスプロムなどに売却すべきだと主張した。
英シェルはサハリン２から撤退を表明し、中国企業に権益を売却する方向で交渉していると報じられたが、日本はガスの供給に混乱が生じる可能性があることなどから権益を維持する方針だ。
（日本経済新聞５月２６日）
