令和4年6月15日
<6月15日>
「#首相指示 迅速に伝達。
#入院給付金 続く高水準。
@東部要衝、市民退避焦点に。
@対独ガス、主要ラインで4割減 ロシア、軍事支援けん制か。
#コロナ検証 有識者会議提言要旨(読売新聞6月16日)をさらに筆者が抜粋し た」
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首相指示 迅速に伝達。岸田首相が15日の記者会見で表明した感染症対策の強化策は、次の危機に備え、平時から関係省庁が一元的に感染症対策に当たれるように体制強化を図る狙いがある。新型コロナウイルスへの対応の反省を踏まえたものだが、課題も多い。
(読売新聞6月16日)
感染症「司令塔」組織整備を提言 有識者会議。新型コロナウイルスへの政府対応を検証する政府の有識者会議(座長・永井良三自治医科大学長)は15日、会合を開き、感染対策の司令塔組織の整備などを柱とする提言を取りまとめた。提言は「次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」と題し、検討すべき事項を洗い出した。都道府県を超えた入院の調整や病床確保など、コロナ禍で不備が指摘された課題について国と都道府県の権限の強化や明確化などを求めた。政府は会議と並行して感染症対策の強化策を策定しており、これらの指摘はほぼ、強化策に取り入れる。
(読売新聞6月16日)
入院給付金 続く高水準。新型コロナウイルスの流行に伴い、生命保険会社が契約者に支払う入院給付金が2011年に起きた東日本大震災の死亡保険金を上回った。請求が相次いだ4月だけで500億円を超え、なお高水準が続く。各社は人員を増やして対応するが、支払業務は遅れ気味だ。実際に入院していなくても給付金を受け取れる措置の見直しを求める声も広がっている。
(日本経済新聞6月16日)
東部要衝、市民退避焦点に。ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツク市で現地時間15日朝、ロシアが主張する「人道回廊」の設定時刻を迎えた。タス通信は同日、新ロシア派勢力の話としてウクライナ側が回廊設置を妨害していると伝えた。地元知事によると、同市のアゾト化学工場には約500人の民間人がおり、安全な退避の実現が焦点となっている。
(日本経済新聞6月16日)
対独ガス、主要ラインで4割減 ロシア、軍事支援けん制か。ロシアからの天然ガス輸入をめぐる不安感がドイツで高まっている。ロシア国営ガスプロムはバルト海底経由のドイツ向けパイプライン「ノルドストリーム」の供給量を40%減らすと決めた。ガスプロム側は「修繕の遅れ」がほ原因と説明するが、ウクライナに軍事協力するドイツへのけん制との見方もある。
(日本経済新聞6月16日)
コロナ検証 有識者会議提言要旨(読売新聞6月12日)をさらに筆者が抜粋した。
■医療提供体制の強化
感染症法に基づく入院勧告・措置は医療に行政が介入する仕組みで、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携が必須。
・かかりつけ医など身近な医療機関の相談・受診体制
・医師や看護師のネットワーク化
・県をまたぐ入院調整
・医療DX推進によるデータ収集と「見える化」
■保健所体制の強化
他部署や外部委託でも保健所業務を実施できる体制づくりが必要
■検査体制・サーベイランス(発生動向調査)
・感染初期段階から必要な検査が円滑に確保される体制強化
・保健医療分野のデジタル化
■ワクチンなどの開発
・迅速な開発・供給を可能にする体制構築
・基礎研究を含む研究環境の整備
■医療用物資の安定供給
・具体的な目標を定めて備蓄を行う
・医療用物資、医薬品の安定的な生産や供給ができる仕組みづくり
■新型インフルエンザ対策特別措置法の効果的実施
要請は私権の制限につながるため、要請の目的と手段に合理性が必要
・要請の内容や期間を最小限とすることなど検討が必要
■次の感染症危機に対する政府の体制
首相がトップの一元的に感染対策を指揮する司令塔組織が必要
新型コロナ感染者・死者数 | 6 | 月 | 15 | 日 | ||||||||
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世界 | 感染者数 | 1週間前比 | ||||||||||
888,312 | 194,593 | |||||||||||
死者数 | 1週間前比 | |||||||||||
1,909 | △ 311 | |||||||||||
日本 | 感染者数 | 1週間前比 | ||||||||||
15,314 | △ 1,707 | |||||||||||
死者数 | 1週間前比 | |||||||||||
29 | 3 | |||||||||||
東京都 | 感染者数 | 1週間前比 | ||||||||||
2,015 | 80 | |||||||||||
死者累計 | 1週間前比 | |||||||||||
4,546 | 20 | |||||||||||
注)感染者数、死者数は1日あたり人数 | ||||||||||||
出所は日本経済新聞の数字 |