歴史が面白い782

令和4年8月13日

  <8月13日>

「#根拠薄れた対策 変更急務。

 @NATO 東方防衛強化。

 @露、少数民族を激戦地へ。」

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根拠薄れた対策 変更急務。第7波で日本の新型コロナウイルス対応は大きな転換点を迎えた。強い行動制限なしで乗り切ることができれば、ウィズコロナへの大きな一歩となる。医療逼迫を回避できる体制整備が前提で、一般の感染症に準じた医療対応への移行が急務だ。感染者の全数把握や外来制限、厳しい水際対策など根拠が薄れた対策の見直しが欠かせない。

外来逼迫や抗原検査キットの入手困難などで、必要な検査を受けにくい状況もある。保健所や医療現場に負担を強いてまで個々の感染者を追う意味は薄れている。

患者受け入れを発熱外来中心とする現状から、より多くの一般外来で診察できるようにする体制整備も喫緊の課題だ。

日本経済新聞8月14日)

 

NATO 東方防衛強化。NATOは、ロシアのウクライナ侵略を受け、当方の防衛強化を進めている。前線の多国籍部隊の増強に加え、有事に緊急展開する即応部隊を30万人態勢とするのが柱で、ロシアを過度に刺激するのを避けながら抑止力強化を図っている。

6月末にNATO各国首脳が合意した新防衛戦略では、即応部隊を現状の4万人から30万人に拡大させ、有事にはうち10万人が10日以内、20万人が1か月以内にそれぞれ前線に飛ぶ。ほとんどが各国内で待機する態勢だが、冷戦後最大の防衛戦略の見直しとなった。

しかし、NATO本部高官は「今はまだ『野心的な計画』の領域だ」と述べ、課題が山積していると打ち明ける。各加盟国とも余力は乏しく、これまでも即応部隊に消極的な国が多かった。大規模な兵たんの計画、訓練の見直しが進むかどうかは予断を許さない。

(読売新聞8月14日)

 

露、少数民族を激戦地へ。ウクライナへの侵略を続けるロシア軍に関し、少数民族が優先的に激戦地へ投入されているとの不満が出ている。独立系メディアなどの独自調査で、イスラム教徒やモンゴル系が多い地域から派遣された兵士の死者数が突出していることが判明した。参戦拒否が多数出ており、プーチン大統領が強調する「多民族の団結」にほころびがでている。

(読売新聞8月14日)