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令和4年8月16日

  <8月16日>

「#全数把握 見直しへ。

 #コロナ死者311人 2番目の多さ。

 #90代女性感染死 満床の説明訂正。

 #自宅療養者 最多154万人。

 #コロナ対応「7波」後をにらむ。

 #都の時短命令「違法」確定。

 #第7波 猛暑 足りない救急車。

 #「搬送困難」最多更新。

 @原発 安全確保なお不透明。

 @ウクライナ南部 先頭の最前線に。

 @英軍、ウクライナ兵訓練。」

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全数把握 見直しへ。加藤勝信厚生労働相は16日、新型コロナ対策で全国知事会と意見交換した。知事会は全数把握の手続きの見直しを要望した。平井伸治会長(鳥取県知事)によると、厚労相から前向きに検討するとの回答があったという。8月中にも具体的な方向性を決める。

日本経済新聞8月17日)

 

コロナ死者311人 2番目の多さ。新型コロナウイルス感染者の死亡は16日、新たに311人確認された。1日あたりの確認数としては2月22日(322人)に次ぎ、過去2番目に多かった。

日本経済新聞8月17日)

 

90代女性感染死 満床の説明訂正。神奈川県は16日、新型コロナウイルスに感染して救急搬送された鎌倉市の90代の女性が満床のため入院できず自宅で死亡したとの説明を訂正した。実際は満床ではなく、医師の判断で自宅に戻していた。保健福祉事務所から県への報告に誤りがあったという。

日本経済新聞8月17日)

 

自宅療養者 最多154万人。新型コロナウイルスの自宅療養者が10日時点で、全国に154万4096人いることが厚生労働省のまとめで分かった。

日本経済新聞8月17日)

 

コロナ対応「7波」後をにらむ。政府は新型コロナウイルス対応の見直しを始めた。目下の感染拡大「第7波」が続くなかでも、感染者の全数把握を改める案を検討する。全数把握は医療機関の負担が大きく、見直しを求める声は強い。診療にかかる公費負担のあり方なども議論となる。医療現場の負担軽減と社会経済活動との両立に向け、季節性インフルエンザ並みの運用に近づける方策を探る。

感染症法上の5類に位置づけられる季節性インフルエンザの場合、全国約5000の医療機関を抽出して定点調査し流行状況を把握する仕組みがある。定点データから、全体の感染者数を推計する。新型コロナについても、同様な手法を採用できるかを検討する。公衆衛生の専門家からは「WHOも定点把握を推奨しており、日本も早く取り入れるべきだ」との声が上がる。

日本経済新聞8月17日)

 

都の時短命令「違法」確定。新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき東京都が出した営業時間短縮命令は違法などとして、飲食チェーンのグローバルダイニングが都に損害賠償を求めた訴訟で、同社側は16日、控訴を取り下げた。同社への時短命令を違法とし、損害賠償請求は棄却した一審・東京地裁判決が確定した。

5月の一審判決は、時短命令の発出について「運用は慎重なものでなければならず、不利益処分をかしてもやむを得ない個別の事情が必要だ」と指摘した。そのうえでグローバルダイニングが各店舗で感染対策を講じていたことや、命令の3日後には緊急事態宣言の解除が決まっていたことを踏まえ、「(同社への)命令発出は特に必要とは認められず、違法だ」と結論付けた。

一方で、特措法や時短命令が営業の自由などを保障した憲法に違反するとの主張は退けた。

日本経済新聞8月17日)

 

第7波 猛暑 足りない救急車。7月中に東京都内(稲城市島嶼部を除く)で救急車が出勤してから現場に到着するまでにかかった時間の平均は12分超となり、8分半を切っていた前月の6月の約1.4倍だったことが東京消防庁のまとめでわかった。新型コロナウイルスの「第7波」と、猛暑による熱中症の増加が重なったことが背景にあるとみられる。

朝日新聞8月17日)

 

「搬送困難」最多更新。新型コロナウイルスの感染拡大で救急患者の搬送先がすぐ決まらない「救急搬送困難事案」は、14日までの1週間に全国で6747件あった。前週から158件(2%)増え、3週連続で過去最多を更新した。総務省消防庁が16日、発表した。

朝日新聞8月17日)

 

原発 安全確保なお不透明。砲撃が続くウクライナ南部のザポロジェ原子力発電所をめぐり、国連は15日、グテイレス事務総長がロシアのショイグ国防相と電話協議し、安全稼働の条件について話し合ったと発表した。安全確保に向けて国連が仲裁に乗り出すが、ウクライナとロシアは相互を非難し、先行きは不透明だ。南部クリミア半島では16日、ロシア軍の弾薬庫で大きな爆発が発生した。

日本経済新聞8月17日)

 

ウクライナ南部 先頭の最前線に。ウクライナにおける戦線の中心はザポロジェ原発がある南部に移っている。ウクライナは米国が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」で、占領地にあるロシア軍の補給網を攻撃し奪還を急ぐ。

日本経済新聞8月17日)

 

英軍、ウクライナ兵訓練。英国軍は15日、ウクライナの兵士を対象に市街戦を想定した訓練の様子を一部メディアに公開した。基礎的な戦闘技術の底上げを図る。ロシアの侵攻長期化に備え、4カ月ごとに1万人を受け入れてウクライナの抗戦を支援する。

日本経済新聞8月17日)