令和４年８月１７日
＜８月１７日＞
「＃コロナ検査キットの販売 ネット解禁ようやく。
＃全数把握見直し「集中議論を」。
＃ワクチン効果 死者１．８万人減。
＠クリミア情勢、不安定化。
＠同じ契約条件を提示 サハリン２新会社、一部電力に。」
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コロナ検査キットの販売 ネット解禁ようやく。厚生労働省は１７日、新型コロナウイルスの感染を調べる抗原検査キットを一般用医薬品（ＯＴＣ）と同じような扱いにし、インターネットでの購入を解禁した。感染拡大「第７波」での発熱外来の逼迫を受け、自宅などで検査を受けやすくする。在庫の確保や、自宅で陽性になった人への対応などが課題になる。
（日本経済新聞８月１８日）
全数把握見直し「集中議論を」。加藤勝信厚生労働相は１７日、新型コロナウイルスの今後の対応を巡り専門家らと議論した。政府のコロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は感染者の全数把握を見直すよう改めて求めた。政府は専門家の意見を踏まえ、８月末にも見直し案をまとめる。
（日本経済新聞８月１８日）
ワクチン効果 死者１．８万人減。京都大学の西浦博教授や茅野大志特定助教と国立感染症研究所の研究チームは、国内における新型コロナウイルスワクチンの接種によって、２０２１年３～１１月に約５６万人の感染と約１万８０００人の死亡を減らす予防効果があったとの分析をまとめた。高齢者を中心に効果は大きく、ワクチン接種がなかった場合と比べて死亡を７割近く減らすことができたと推定した。
（日本経済新聞８月１８日）
クリミア情勢、不安定化。ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の情勢が不安定してきた。９日のロシア軍航空基地に続き、１６日には北部ジャンコイのロシア軍弾薬庫で大規模な爆発が発生した。ウクライナ側の攻撃とみられ、ロシアの補給網や出撃拠点をたたくことで戦況を打開する狙いがありそうだ。ロシア側が強力な報復行動に出る恐れもある。
（日本経済新聞８月１８日）
同じ契約条件を提示 サハリン２新会社、一部電力に。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡り、事業を移管するロシアの新会社が日本の一部電力会社などに、従来と同様な契約条件を提示していることが１７日わかった。
経済産業省も現段階で日本企業の調達契約は従来通りとみており、日本側から契約を打ち切るような動きはないという。
（日本経済新聞８月１８日）
