歴史が面白い788

令和4年8月19日

  <8月19日>

「#国内感染 最多26.1万人。

 #家庭内感染なら学級閉鎖は不要。

 #病院減収分 埋め合わせ。

 #コロナの全数把握見直し 高齢者の健康管理は維持。

 #米ワクチン接種 無料から保険に。

 #「ハイブリッド免疫」日本少なく。

 #予約増加後キャンセル続出。

 #自宅療養 備えが大切。

 #コロナ反動 欧米リベンジ旅行活況。

 @サハリン2の契約更新。

 @国連総長「非武装化を」。」

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国内感染 最多26.1万人。新型コロナウイルスの新規感染者は19日、全国でおよそ26万1000人が確認された。前の日を約5000人上回り、公表日ベースでは2日連続で過去最多を更新した。

日本経済新聞8月20日)

 

家庭内感染なら学級閉鎖は不要。文部科学省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で学校活動を継続するため、複数の児童生徒が陽性となっても家庭内感染が明白な場合は学級閉鎖や休校は必要ないと都道府県教育委員会などに通知した。

日本経済新聞8月20日)

 

病院減収分 埋め合わせ。厚生労働省は19日、感染症の流行初期に通常医療を制限して対応に当たった医療機関の減収分を埋め合わせる仕組みの概要を公表した。医療サービスの対価である診療報酬が流行前の同月の収入を下回った場合に差額を支払う。

日本経済新聞8月20日)

 

コロナの全数把握見直し 高齢者の健康管理は維持。加藤勝信厚生労働相は19日、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しに向けて迅速に対応する考えを示した。高齢者ら重症化リスクの高い人の健康管理体制は維持したうえで医療機関の負担を抑える方針だ。感染症法上の位置づけを見直せば、現在全額を公費負担しているワクチン接種を有料化する可能性もありうると明言した。

日本経済新聞8月20日)

 

米ワクチン接種 無料から保険に。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、バイデン政権が新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の無料提供をやめ、医療保険を使う形に切り替えることを計画していると報じた。社会経済活動の正常化や対策予算の不足が背景にあり、近く本格的な検討に入る。移行には数カ月かかるとみられる。

毎日新聞8月20日)

 

「ハイブリッド免疫」日本少なく。新型コロナウイルスの感染拡大「第7波」の背景にはオミクロン型の派生型「BA・5」の感染力の強さだけでなく、日本の人口全体の免疫レベルが下がってきたことが指摘される。米欧などに比べて感染者が少なかった日本は、ワクチン接種と感染の両方を経験した「ハイブリッド免疫」の人が結果的に少ない。3、4回目の接種を進める意義は感染を減らす面でも大きい。

日本経済新聞8月20日)

 

予約増加後キャンセル続出。新型コロナウイルス「第7波」の感染拡大に、かき入れ時を迎えた行楽地のホテルや観光施設が頭を抱えている。行動制限のない3年ぶりの夏休みで、宿泊予約は増えたものの、急なキャンセルが相次ぐ。旅行者の間で感染が広がる恐れもあり、関係者はクラスター(感染者集団)の発生防止にも神経をとがらせる。

日本経済新聞8月20日)

 

自宅療養 備えが大切。新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数が高止まりしている。感染者の急増で、地域によって自治体からの支援物資が届かないケースも考えられる。かつてないほど感染リスクが高まっている中、自宅療養のポイントや注意点について、家庭内の感染対策に詳しい東京医療保健大学大学院の菅原えりさ教授(感染制御学)に聞いた。

気をつけるべき症状はあるのか。菅原教授は「自宅療養中の健康管理については症状の変化に気をつけることが重要です。顔色が悪い、唇が紫色になっているなどの表情や外見の変化が見られ、息が荒くなったり、意識がもうろうとしていたり、酸素飽和度の数値が95%以下を継続したりするようになったら迷わず救急車を呼びましょう」と言う。

毎日新聞8月20日)

 

コロナ反動 欧米リベンジ旅行活況。新型コロナ下で旅行しづらい期間が続いた反動で、欧米で「リベンジ旅行」が活況だ。航空券やホテルの価格は奪い合いの状況で高騰し、インフレの一因にもなっている。一方、航空会社や空港の人手不足は深刻で、航空便の遅延やキャンセルなど混乱も相次いでいる。

朝日新聞8月20日)

 

サハリン2の契約更新。東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAと、東京ガスがロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新たな運営会社と液化天然ガス(LNG)の購入契約を更新したことが19日、分かった。ロシア政府は新会社への事業移管を進めている。経済産業省によると、現時点でサハリン2の顧客である日本企業で新会社との契約更新を取りやめるとしている企業はないという。

日本経済新聞8月20日)

 

国連総長「非武装化を」。国連のグテレス事務総長は18日、ウクライナ西部リビウでゼレンスキー大統領らと会談した。グテレス氏は、ロシア軍の支配下にあるウクライナ南部のザポロジェ原子力発電所について非武装化を要求したが、ロシア外務省の報道官は非武装化案を「受け入れられない」と拒否した。

日本経済新聞8月20日)