令和４年８月２５日
＜８月２５日＞
「＃「感染危機管理庁」来年度に。
＠ロシア兵員１３．７万人増強。
＠商社２社、参画条件焦点。」
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「感染危機管理庁」来年度に。政府は内閣官房に置く感染症対策の司令塔組織について、２０２３年度中に設立する方針を固めた。名称は「内閣感染症危機管理庁」とする案で調整する。必要な法案は２３年の通常国会に提出する。近く新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、総合的な対策案を示す。次の危機に備え、縦割りを排した体制づくりを本格化する。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、感染状況の分析などを担う「日本版ＣＤＣ」は２５年度以降の創設をめざす。
（日本経済新聞８月２６日）
ロシア兵員１３．７万人増強。ロシアのプーチン大統領は２５日、同国軍の兵員を１３万７千人増やし、非戦闘員の軍職員を除いた兵力の定員を約１１５万人に増やす大統領令に署名した。兵員を約１３％増やし、ウクライナ侵攻で不足が指摘されている兵力を補う方針とみられる。２０２３年１月に発効する。
（日本経済新聞８月２６日）
商社２社、参画条件焦点。ロシア極東の資源開発事業「サハリン２」を巡り、三井物産と三菱商事が日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）安定供給の維持に動き出した。ロシア側が新運営会社への日本企業の参画を承諾しても、今後は条件交渉が焦点になる可能性がある。輸入の代替先が乏しい中で難しい選択だが、国際社会の理解を得られるかも課題となる。
（日本経済新聞８月２６日）
