令和４年８月２６日
＜８月２６日＞
「＃自宅療養増加 最多の１５６万人。
＃全数把握２県見直し。
＃モデルナがファイザー提訴。
＃コロナ定点把握導入検討。
＃コロナ後遺症 ２年後も認知機能に影響。
＃雇調金特例、段階縮小へ。
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自宅療養増加 最多の１５６万人。厚生労働省は２６日、全国の新型コロナウイルスの自宅療養者数が２４日時点で１５６万１２８８人になったと発表した。前週に比べて１３万７８５７人増え、過去最多となった。
（日本経済新聞８月２７日）
全数把握２県見直し。宮城県と茨城県は２６日、全ての新型コロナウイルス感染者の詳細な情報を集める「全数把握」を見直すことを決めた。２９日に厚生労働相に「緊急避難措置」を届け出て、３１日から運用を始める予定。医師が詳しく把握する「発生届」の対象を６５歳以上の高齢者や重症化リスクのある人に絞り、医療機関の情報収集や入力の負担を軽減する。
重症化リスクの低い若年層などは医療機関から年代別の人数を報告させ、全体の感染者数は引き続き集計する。
（日本経済新聞８月２７日）
モデルナがファイザー提訴。米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは２６日、新型コロナウイルスのワクチンを巡る自社の特許を侵害したとして、米ファイザーと独ビオンテックを訴えると発表した。
新型コロナウイルス向けに実用化したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）と呼ぶワクチン技術を巡って提訴する。モデルナは２０１０年から１６年に関連特許を出願し、ファイザーなどがそれらを許可なく模倣したとしている。ｍＲＮＡの関連特許を巡っては、製薬各社の間で訴訟合戦の様相が強まっている。モデルナは２２年３月８日以前の活動については、損害賠償を求めないとしている。
（日本経済新聞８月２７日）
コロナ定点把握導入検討。政府は新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しについて、９月後半にも特定の医療機関から報告を求める「定点把握」を導入する検討に入った。
定点把握では、報告が求められるのは特定の医療機関に限られることになる。季節性インフルエンザなどで導入されている手法で、感染の動向をつかむのに用いることができるが、新規感染者の総数などは把握できなくなる。
（毎日新聞８月２７日）
コロナ後遺症 ２年後も認知機能に影響。新型コロナウイルスに感染した２年後でも、認知症の症状など認知機能に関する後遺症になるリスクが他の感染症より高いという報告がでてきた。英国では後遺症で約８万人の離職者が出たという試算もある。経済への影響を抑えるためにも感染者の増加を抑える対策が欠かせない。
（日本経済新聞８月２７日）
雇調金特例、段階縮小へ。政府は新型コロナウイルスの感染拡大で手厚くしていた雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を縮小する。いま最大で日額１万５０００円の支給上限を１０月から１万２０００円に引き下げる。雇用維持というコロナ禍の危機対応から転換し、人手が必要な産業への労働移動などの支援強化に軸足を移す。
（日本経済新聞８月２７日）
ウクライナ原発 緊張。ウクライナ南部でロシア軍が占拠する欧州最大級のザポロジェ原子力発電所は２５日、電力供給が２度にわたり一時遮断された。周辺ではロシアによる砲撃が相次いでおり、放射性物質の漏洩など重大事故につながるリスクが高まっている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は事態を重視し、数日以内に査察団を派遣する。
（日本経済新聞８月２７日）
