令和４年８月３１日
＜８月３１日＞
「＃感染１７万１０８人。
＃「病床使用率 高止まり」。
＃ワクチン打ち手２職種追加。
＃病床確保拒否で罰則。
＃米 改良型ワクチン許可。
＃第７波、新学期「日常」遠く。
＃感染対策「第７波」後にらむ。
＠ＩＡＥＡ調査団 キーウを出発。
＠「サハリン２」出資 露承認。」
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感染１７万１０８人。国内の新型コロナウイルス感染者は３１日、新たに１７万１０８人確認された。死者は前日より１９人増の３３８人、重症者は２７人減の５９１人だった。東京都では、新たに１万５４２８人の感染が判明した。前週の同じ曜日から１万１６人減り、１０日連続で１週間前を下回った。
（読売新聞９月１日）
「病床使用率 高止まり」。新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は３１日、「病床使用率は高止まりしており、死亡者数も最高値を超える状況が続いている」との見解をまとめた。全国の新規感染者数は減少に転じたものの、夏休み後の学校再開により、再び増加に転じることも懸念されると指摘した。
内閣官房のまとめでは、確保病床の使用率は愛知が７７％、大阪が５８％、福岡は７５％など、３６府県で５０％を上回った。
（読売新聞９月１日）
ワクチン打ち手２職種追加。厚生労働省は３１日、新型コロナウイルスワクチンの接種に当たる医者や看護職員を確保できない場合、特例的な打ち手に、診療放射線技師と臨床工学士の２職種を加える方針を決めた。新型コロナに限らず、新たな感染症が流行した時にも認める考えだ。
ワクチンの打ち手は、医師法などで医師と看護職員に限られるが、新型コロナワクチンについては昨春、歯科医や臨床検査技師、救急救命士の３職種が、特例的に認められた。
（読売新聞９月１日）
病床確保拒否で罰則。政府は３１日、感染症法などの改正案を与党幹部に示した。高度医療を提供する特定機能病院や地域医療支援病院に感染症まん延時の病床確保を義務付けると明記した。従わなければ診療報酬加算の根拠となる承認を取り消す罰則を盛り込んだ。特定機能病院は大学病院など設備が整った大病院。地域医療支援病院は診療所などと連携し地域医療の中核を担う原則２００床以上の病院をさす。いずれも新型コロナウイルスのような感染症へ対応する地域の中核病院に位置づける。
（日本経済新聞９月１日）
米 改良型ワクチン許可。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は８月３１日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新系統「ＢＡ・５」に対応した米ファイザー製と米モデルナ製の改良型ワクチンに緊急使用許可を出したと発表した。９月から接種が本格化する見通しだ。ファイザー製は１２歳以上、モデルナ製は１８歳以上を接種対象とする。
（読売新聞９月１日）
第７波、新学期「日常」遠く。新学期を迎え、全国の学校で新型コロナウイルスの「第７波」への警戒が続く。小中高校では期間限定で部活動を制限したり、オンラインを併用したりして感染拡大の防止を図る。夏休み期間に１０代以下の感染割合は低下したものの、新規感染者数はなお高水準で推移する。対策の効果を見極めつつ、日常の学校生活を取り戻していく。
（日本経済新聞９月１日）
感染対策「第７波」後にらむ。政府は３１日、新型コロナウイルス感染症の新たな対策を発表した。水際対策は９月７日に、１日あたり２万人の入国者数の上限を５万人に引き上げる。オミクロン型に対応したワクチン接種は９月開始への前倒しを検討する。感染拡大「第７波」後の正常化をにらみ、コロナとの共生に向けた体制整備を急ぐ。
（日本経済新聞９月１日）
ＩＡＥＡ調査団 キーウを出発。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は３１日、砲撃にさらされるウクライナ南部のザポロジェ原子力発電所に向け首都キーウ（キエフ）を出発した。
（日本経済新聞９月１日）
「サハリン２」出資 露承認。ロシア政府は、三井物産と三菱商事に対し、ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン２」の新たな運営会社の株式保有を認めると発表した。出資比率はこれまでと同じで、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％となる。
（読売新聞９月１日）
