令和４年９月２日
＜９月２日＞
「＃全国コロナ死者 過去最多の３４７人。
＃改良ワクチン３０００万回分。
＃ワクチン接種後 ２９歳男性が死亡。
＃コロナ 進まぬ「５類並み」。
＃定点把握 全面移行は保留。
＠ロシア側、一部施設認めず。」
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全国コロナ死者 過去最多の３４７人。新型コロナウイルス感染症の死亡は２日、全国で新たに３４７人確認された。公表日ベースで最も多かった８月２３日の３４３人を上回り、最多を更新。秋田県で発表方式を見直し、過去の未公表分を追加計上したことで死者数が膨らんだ。
（日本経済新聞９月３日）
改良ワクチン３０００万回分。厚生労働省は２日、都道府県ごとの新型コロナウイルスのオミクロン型対応ワクチンの配分量を公表した。１９日ごろから３週間かけて米ファイザー製を２８００万回分、米モデルナ製を２００万回分配送する。
（日本経済新聞９月３日）
ワクチン接種後 ２９歳男性が死亡。厚生労働省は２日、ワクチンの安全性について評価する専門部会で、米ノババックスの新型コロナウイルスワクチン接種を受けた２９歳男性が死亡したと報告した。医療機関からの死因について「突然死で、心筋炎の可能性など接種との関連性は否定できない」と報告されたが、客観的な情報が不足しており、接種との因果関係は評価できないという。同社のワクチン接種後の死亡報告は初めて。
（毎日新聞９月３日）
コロナ 進まぬ「５類並み」。新型コロナウイルス対応の見直しが進んでいない。全数把握見直しは自宅療養者らの急変リスクなどで国と自治体の間で溝がある。通常医療への移行も開業医や病院の協力拡大が見込めない。医療費の公費負担や手厚い補助金といった医療界への特別扱いが原因となり、インフルエンザのような「５類並み」への移行を難しくしている。
政府は新たな変異型の可能性なども踏まえ、早急に感染症法の位置づけを変えることには慎重姿勢を保っている。当面は変異型の特性にあわせて柔軟に対応できるよう、法改正ではなく政省令の改正で実質的に５類相当に近づけていく手法を探る。
（日本経済新聞９月３日）
定点把握 全面移行は保留。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の把握に関し、特定の医療機関からの報告を集計して感染状況を監視する「定点把握」への全面的な移行については当面見合わせる方針を決めた。厚労省幹部が２日明らかにした。
厚労省幹部は、定点把握の導入時期について、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更するタイミングが考えられるとの認識を示した。将来的な導入に向け、この秋にも一部の自治体で定点把握を試行する方向で調整しており、感染動向を把握できる手法やその精度を見極めたい考えだ。
（毎日新聞９月３日）
ロシア側、一部施設認めず。ウクライナ国営原子力企業のエネルゴアトムは２日、南部のザポロジェ原子力発電所を視察中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が一部施設の調査を認められなかったと通信アプリで明らかにした。調査がロシア側の案内で実施される限り「公平な評価をすることは困難だ」と非難した。
視察できなかったのは原発内の「危機管理センター」。エネルゴアトムは同センターに「武装したロシアの侵略者が隠れている」と主張。
グロッシ事務局長は１日「最も重要なのはＩＡＥＡの職員が常駐することだ」と述べていた。
（日本経済新聞９月３日）
