令和４年９月６日
＜９月６日＞
「＃コロナ療養７日に短縮。
＃都立１４病院 稼働率４割止まり。」
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コロナ療養７日に短縮。岸田文雄首相は６日、新型コロナウイル感染者が療養のため待機する期間について現在の原則１０日間を７日間に短縮すると表明した。感染者の詳細な情報を集める「全数把握」に関しては２６日から全国一律で簡素な方法に見直すと強調した。
感染者の療養期間は米国やドイツがすでに５日間まで短縮し、英国は撤廃した。
全数把握に関しては氏名や年齢などの報告を求める対象を４類型に限定する。①６５歳以上②入院が必要な患者③治療薬投与などが必要な人④妊婦ーのリスクが高い人々に絞る。
（日本経済新聞９月７日）
都立１４病院 稼働率４割止まり。新型コロナウイルの「第７波」で病床の３割近くを占める「東京都立病院機構」（安藤立美理事長）が運営する計１４の病院の稼働率が低迷している。厚生労働省が病床使用率を公表した８月１７日時点で、都内全体の平均を大きく下回り、１千床以上が空いている。民間病院からは「民間に協力を要請しながら、都立病院に空床が目立つのはいかがなものか」といった批判の声もあがる。
都立病院機構は経営効率化を進め、持続的な医療の提供を目指すとして今年７月に設立された。都に代わって病院の運営を行う地方独立行政法人で、八つの都立病院と六つの公社病院、がん検診センターの運営を引き継いだ。
だが、同機構の１４病院の使用率は、厚労省と同機構の資料によると約３９．５％（疑い患者を含む）。陽性者では３６．５％で、都全体の使用率の５９．７％（８月１７日時点）を約２０ポイントも下回る。
昨夏の「第５波」では、１４病院の病床使用率は８月中に５～７割程度、９月上旬には７６％だった。
病床確保料を受け取りながら、稼働しない「幽霊病床」があるのはおかしいとの指摘も。患者への診療体制確保のため、病院の機能や病床の種類に応じて１床あたり１日４３万６千～１万６千円の病床確保料が支払われる。
（朝日新聞９月７日）
