令和４年９月１３日
＜９月１３日＞
「＃「ＣＯＣＯＡ」停止へ。
＃来月、１２～５９歳も対象に。
＃生保３９社対象縮小。
＃全数把握見直しで新療養体制に。
＃都、全数把握 簡略化へ。
＃米労働力人口５０万人減。
＃塩野義のコロナ薬「緊急承認」提言波紋。
＠中露首脳、１５日に会談。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「ＣＯＣＯＡ」停止へ。河野太郎デジタル相は１３日の記者会見で、政府の新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」のサービスを近く停止すると発表した。感染者の詳細な情報を集める全数把握を２６日から全国一律で簡素な方法に変えるのに伴う措置だと説明した。
（日本経済新聞９月１４日）
来月、１２～５９歳も対象に。新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンの接種が月内にも始まる。従来型ワクチンを２回以上接種した人が対象で、まず６０歳以上の高齢者や基礎疾患のある人から進める。１０月以降、１２～５９歳に接種を広げる。前回接種から５カ月以上間隔をあける必要がある。政府はこの間隔の短縮を検討中で、１０月下旬までに結論を出す。
（日本経済新聞９月１４日）
生保３９社対象縮小。新型コロナウイルスの感染者に支払う入院給付金の対象を、今月２６日から高齢者や妊婦などに限る生命保険会社が３９社にのぼることが分かった。生命保険協会に加盟する４２社のうち、医療保険を取り扱う大半の保険会社が「みなし入院」の感染者にも給付金を支払う特例措置を見直すことになる。
（日本経済新聞９月１４日）
全数把握見直しで新療養体制に。山梨県は１３日、政府が全国一律で実施する新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに対応した新たな療養体制を発表した。発生届の対象外となる重症化リスクの低い人に対しては２４時間体制で健康相談ができる「健康フォローアップセンター」を２６日に設置し、体調が悪化した場合に受診可能な医療機関を案内できる体制にする。
（日本経済新聞９月１４日）
都、全数把握 簡略化へ。都は１３日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」を２６日から簡略化することを決めた。政府が同日から全国一律での実施方針を示しており、都も同調する。従来の発生届の対象から外れる人については、「陽性者登録センター」への自主登録を促して健康状態の把握を続けるという。
（朝日新聞９月１４日）
米労働力人口５０万人減。新型コロナウイルスの感染拡大で米国の労働力人口がおよそ５０万人減少した。米スタンフォード大学の研究者ゴピ・シャー・ゴーダ氏らが１２日に発表した論文で明らかになった。論文によると、７月までに労働力人口の３分の１にあたる５７００万人以上が感染し、生産年齢（１５～６４歳）人口のうち約２５万人が死亡した。新型コロナに起因する疾患により、退職や一時的な離職を余儀なくされた労働者は数十万人規模にのぼるとみられる。
（日本経済新聞９月１４日）
塩野義のコロナ薬「緊急承認」提言波紋。塩野義製薬が開発中の飲み薬「ゾコーバ」について、日本感染症学会と日本化学療法学会が緊急承認などを求める提言をまとめた。これに対し、コロナ患者の対応にあたる感染症医らからは疑問の声もあがるなど、波紋を呼んでいる。
感染症学会の内部から、疑問の声が相次いでいる。学会に所属する医師の一人は「専門家会合で多くの指摘がなされているにもかかわらず、承認を促すような内容となっていて、大きな問題だ。どのようなプロセスで提言が出されることになったのかも不透明だ」と批判する。
（朝日新聞９月１４日）
中露首脳、１５日に会談。ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は１３日、プーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が１５日にウズベキスタンの古都サマルカンドで会談すると記者団に明らかにした。
（日本経済新聞９月１４日）
