令和４年９月１４日
＜９月１４日＞
「＃ビザなし短期来日 再開へ。
＃モデルナ「日本工場検討」。
＃都、コロナ後遺症対応機関を公開。
＃新ワクチン、浸透へ難路。
＃リーダー不在、混乱の連鎖。
＠ハリコフ州１５万人解放。」
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ビザなし短期来日 再開へ。政府は１０月をめどに新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、感染拡大前の状況に近づける。個人旅行客の受け入れを解禁し、米国などからは査証（ビザ）なしでの短期滞在を認める。１日あたり入国者数の上限も撤廃し、インバウンド（訪日外国人）消費による経済効果を狙う。
（日本経済新聞９月１５日）
モデルナ「日本工場検討」。米バイオ製薬モデルナが、新型コロナウイルスワクチンの国内工場の建設を検討していることが分かった。１０年間のパートナーシップ契約を結び、政府が一定期間ワクチンを購入することが工場建設の前提となる。ステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）が１４日、日本経済新聞の取材に応じて明らかにした。
（日本経済新聞９月１５日）
都、コロナ後遺症対応機関を公開。東京都は新型コロナウイルスの後遺症に対応する診療所や病院を都のサイトで公開した。「東京都後遺症対応医療機関マップ」として、約４００の医療機関名と所在地を地図上に表示。
（日本経済新聞９月１５日）
新ワクチン、浸透へ難路。厚生労働省の専門分科会は１４日、新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した新型ワクチンについて、国が費用を全額負担する予防接種法上の「特例臨時接種」に位置づけることを了承した。新型ワクチンの接種は２０日から始まるが、従来型ワクチンの接種率は回を追うごとに低迷している。感染拡大の勢いも弱まる中で、接種の浸透が課題になる。
（日本経済新聞９月１５日）
リーダー不在、混乱の連鎖。政府の新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の停止が決まった。開発段階からリーダーシップが不明確で、ずさんな運用の改善や効果の検証もままならなかった。開発に貢献した有志の民間エンジニアを支援する体制も弱く、多くの教訓が残る苦い経験となった。
（日本経済新聞９月１５日）
ハリコフ州１５万人解放。ロシアのウクライナ侵攻で、同国軍の反撃が勢いを増している。マリャル国防次官は１３日、東部ハリコフ州で６日以降に３００以上の集落を奪還し、約１５万人を解放したと発表した。米欧はウクライナ軍への武器供与を続け、さらなる進撃を支援している。
（日本経済新聞９月１５日）
